Новости за 13.12.2018

日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは違法だとして正社員との手当の差額の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、一部の格差は違法だとして１審東京地裁判決が命じた賠償を約７５万円増額、約１６７万円の支払いを命じた。

自動車関連企業の労働組合で構成する自動車総連は１３日、平成３１年春闘交渉で従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の統一要求額を示さない方針を固めた。ベア自体は要求し、傘下の労組がそれぞれの事情を踏まえて要求額を決める。大企業と中小企業との間で賃金格差が広がっていることを受け、各労組に、目標とする賃金水準を強く意識してもらう狙い。２７年春闘以来、４年連続で掲げてきた統一要求額を出さないことで、自動車業界の春闘のあり方が大きく変わりそうだ。

Ｊリーグは１３日、今季最も活躍した若手選手に贈られる「ベストヤングプレーヤー賞」を発表し、鹿島のＦＷ安部裕葵（あべ　ひろき）（１９）が選ばれた。

改正出入国管理法などの成立を受けて政府がまとめる外国人労働者受け入れ拡大に向けた新制度の概要が１３日、政府関係者への取材で判明した。在留資格にかかわらず外国人が日本に溶け込めるよう、運転免許試験や１１０番通報、病院、住宅賃貸契約といったあらゆる場面で多言語化を推進。大都市圏などに外国人材が集中しないような措置を講じるとともに、日本語の習得支援も強化し、関係省庁が連携して適切な在留管理を進めるとしている。

改正出入国管理法などの成立を受けて政府がまとめる外国人労働者受け入れ拡大に向けた新制度の概要が１３日、政府関係者への取材で判明した。在留資格にかかわらず外国人が日本に溶け込めるよう、運転免許試験や１１０番通報、病院、住宅賃貸契約といったあらゆる場面で多言語化を推進。大都市圏などに外国人材が集中しないような措置を講じるとともに、日本語の習得支援も強化し、関係省庁が連携して適切な在留管理を進めるとしている。

経済産業省のホームページに、東北電力が行った入札の参加企業や担当者名などの個人情報が一時掲載されていたことがわかり、経済産業省と東北電力は謝罪するとともに再発防止に取り組みたいとしています。

安倍総理大臣は、日本を訪れているモンゴルのフレルスフ首相と初めて会談し、拉致問題の早期解決に向けて、北朝鮮と外交関係があるモンゴルと引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

休漁が続いている駿河湾特産のサクラエビの秋の漁について、地元の漁業組合は今期は漁を中止することを決めました。秋の漁が行われないのは昭和50年代以降では初めてだということです。

山口県美祢市の西岡晃市長が台湾出張の際に女性をめぐる不適切な行為があったのではないかと指摘されている問題で、西岡市長は市議会の百条委員会に出席し、不適切な行為はなかったと改めて否定しました。

2018年11月に多くの人が読んだクルマの記事はコレだ！ アクセスランキングとともに振り返る。

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ＱＲコードを使ったスマホの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」が13日も一時的に使えない状態になりました。ＰａｙＰａｙでは、支払額の20％を還元するキャンペーンを行っていて、利用が集中した影響で不具合が相次いでいます。

兵庫県三木市の土木工事会社から約３千万円を着服したとして、業務上横領の罪で起訴された経理担当の元役員、北村緑被告（５６）の初公判が１３日、神戸地裁（神原浩裁判官）で開かれた。検察側は「着服した金でブランド品などを購入した」と述べ、「ルイ・ヴィトン」のバッグや時計など８００点以上、約２億円相当の購入履歴があると指摘した。

韓国政府は、南北の鉄道と道路の連結に向けた着工式を今月26日に開くことで北朝鮮と合意したと発表しました。一方で工事開始のめどは立っておらず、米朝の対話に進展が見られない中、南北の融和ムードを維持することが狙いだとみられます。

今シーズン10年ぶりにリーグ優勝を果たしたプロ野球西武の新人選手の入団発表が行われ、ドラフト１位で入団した日体大の松本航投手は「少しでも早くチームの戦力となり、優勝に貢献したい」と目標を話しました。

日本郵便で配達などをしている契約社員が、正社員と業務が同じなのに手当や休暇制度に格差があるのは不当だと訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は、契約社員の病気休暇が無給になっていることも不合理だとして、1審を上回る160万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

原子力発電所で事故が起きた際に甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、福島第一原発の事故の際、住民に十分行き渡らなかったことから、国は原発から５キロ圏内の住民を中心に事前に配布するよう見直しましたが、全国で４割の住民に配布されていないことがＮＨＫの取材で分かりました。

長崎県選出の谷川弥一衆議院議員が代表を務める自民党支部が、４年前、長崎県の補助金の交付が決定した企業から1180万円の献金を受けていたことがＮＨＫの取材でわかりました。県の補助金を受けた企業が交付決定から１年以内に県知事などを推薦する政党に献金することは禁止されていて、支部は全額を返金したということです。

自民・公明両党は１３日、平成３１年度改正で調整が難航していた未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置について、地方税である住民税の軽減措置を導入することなどで合意した。未婚の一人親の支援策をめぐっては公明党が措置を求めていたが、伝統的な婚姻関係を重視する自民党が反発。議論は紛糾し、１３日に予定していた３１年度の与党税制改正大綱のとりまとめは１４日以降に延期された。

福島県の農業や漁業の現状について考えるフォーラムが都内で開かれ、福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムを含む水の処分などについて、国民の理解が進んでおらず、議論の前提が整っていないという指摘が出されました。