Новости за 27.12.2018

世界の株式市場がクリスマスの12月25日、急落した。トランプ政権の不安定さや米中新冷戦による不透明感が背景にある。その後、ニューヨーク市場も東京市場も反転したが、神経質な展開は続く。来年10月に予定される消費増税はどうなるのか。

2018年が過ぎようとしている。ドイツでは最大のイベントの一つであるクリスマスも終わり（12月25日、26日は祝日）、普通の勤め人なら27日、28日と2日間だけ休暇を取れば、1月1日の祝日までの11連休が完成する。そして、多くの人がそうしているので、今、働いている人は少ない。

日本政府は26日、クジラの資源管理について議論する国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨を再開することを決定した。商業捕鯨停止から30年以上、再開を訴え続けてきた捕鯨関係者や、水産庁にとっては「悲願の脱退」となる。外務省は、来年に反捕鯨国であるアメリカとの新貿易交渉を控えるほか、大阪でのG20など重要な外交日程が詰まっているだけに反対の姿勢を最後まで貫いたが、安倍政権が政治主導で押しきった格好だ。

中国の習近平国家主席は12月18日、改革開放40周年を記念する大会で演説を行った。2時間近くの演説の中で、人々の記憶に強く残ったのは、「改革すべき、改革できることは断固として改革するが、改革すべきでない、また改革できないことは断固として変えない」という発言だった。これは10月のペンス米副大統領の中国非難演説に対するもので、一言でいえば「政治改革は全く不可能だ」という意思表示で、中国内の親政府メディアですら不満と不安を唱える内容だった。

一時期、「現代の若者は、自分たちの境遇を不幸だとは考えていない」という考え方が広まった。しかし、社会学者の橋本健二氏は新著『アンダークラスーー新たな下層階級の出現』（ちくま新書）の中で、こうした見方に疑問を呈している。

旧優生保護法の下で「不妊手術を強制された」人々が、全国で次々に提訴に踏み切っている。12月26日には、聴覚に障害のある小林寶二さん（86）と喜美子さん（86）夫婦ともう一組の夫婦とが国に訴えた裁判が始まった。こうした問題は、表に現れるのは氷山の一角だろう。『出生前診断』にて2016年どの科学ジャーナリスト賞を受賞した出産ジャーナリストの河合蘭さんが、旧優生保護法の「呪い」とも言える影響の続く現状を綴る。

私たちがよく知るウェブ通販などの会社としてのAmazon。実は、もう1つの顔があるのをご存知ですか？　それは「Amazon Web Service（AWS）」という「ネットサービスのインフラ」を提供する会社です。この「目に見えない」Amazonともいえる会社が何をめざしているのか、そこをたどっていくと、Amazonの「次代のデジタル戦略」が見えてきました。

19世紀の西欧諸国で花開いた「ジャポニスム」。現代ではモネやゴッホなど巨匠の絵画作品がイメージされがちですが、一般の人々の日常生活に深く浸透した「日本」ブームでもありました。

2018年12月7日の衆議院金融財務委員会。麻生太郎財務大臣・国務大臣（金融担当）、栗田照久金融庁監督局…

ジャーナリスト・大塚英樹氏は、長年にわたり企業経営の最前線で「企業のトップ」という存在をウォッチしてきた。その中でいま、大きな変化が起きていることを感じている。大塚氏がアサヒ飲料の岸上克彦社長の経営哲学に迫る。

芸能界をセミリタイアし、通信販売の世界へ転身した保阪尚希さん。そこには「パッケージにお金をかけない」など、常識にとらわれない発想があった。商品開発の舞台裏を、本人にくわしく語ってもらった。

「間違いなく、その後の日米同盟関係の基礎となった会談だ」専門家が驚きを隠さない記録が、このほど公開された。今から60年余り前の1957年６月20日。総理大臣就任後に初めて、アメリカを訪れた岸信介が、国務長官ジョン・フォスター・ダレスと向かい合った、９時間にも及ぶ会談だ。一体何が話し合われていたのか。膨大な公開文書から見えてきた、安倍総理大臣の祖父、岸の構想。そして、今に通じるアメリカと向き合う厳しさを読み解く。（政治部外務省クラブ 西井建介）

リクルートキャリア（東京）は、リクルートホールディングス（東京）の主催する「2019年トレンド予測」発表会で、「就域」を新卒採用領域のトレンドを表すキーワードとして発表した。 　近年、地域の中小企業と行政・金融機関が連 …

忘年会や新年会などの二次会で定番のカラオケ。12月上旬、カラオケ機器メーカー各社が「2018年、最も歌われたカラオケ楽曲年間ランキング」を発表した。そこでオーヴォ編集部は今年最も歌われた楽曲を参考にして、独自に「この冬 …

強い冬型の気圧配置の影響で北日本の日本海側と北陸を中心に大雪となり、東海や近畿の平地でもところによって雪が積もるおそれがあります。年末の帰省の時期と重なるため気象庁は大雪や吹雪による交通への影響に警戒するよう呼びかけています。

アメリカの消費者の5人に1人は、次の車としてEVを購入する意向を示している。

本連載の筆者、佐々木くみが自らの学生時代の痴漢体験を赤裸裸につづった『Tchikan（痴漢）』。世界では…

2015年12月のデビュー当時からデザインについて賛否両論が巻き起こっていたトヨタ自動車のハイブリッド車…

アメリカでは、11月1日～12月24日のアパレルの売り上げが前年比7.9%増となった。

35歳以上で結婚した「晩婚さん」への取材をしていると、3人に1人ぐらいの割合で離婚経験者に遭遇する。再…