Новости за 23.06.2019

23日、新潟県糸魚川市の「蓮華温泉」付近に山菜採りに出かけた富山県の60代と50代の姉妹の行方が分からなくなりました。このうち、妹は24日未明に自力で下山し、警察などは24日朝から姉の捜索を始めています。

令和になって初めて開かれた19日の党首討論が注目を浴びた。消費増税は予定通りで、衆院解散なしというムードの中、もし解散があり得るとすれば、党首討論での「ハプニング解散」くらいしか可能性が残されていなかったからだ。

夫の育休のデメリットが浮き彫りに？こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ…

「父は、母と私に1億6000万円の不動産と1億4000万円の預貯金、計3億円分の財産を残しました。でも、相続税は1円も払っていません」こう胸を張るのは、東京都在住の西川良治氏（63歳・仮名）だ。

代沢、等々力、成城、瀬田、深沢――。世田谷には、名立たる高級住宅地が多い。まさに、豪邸の密集地帯だ。その中でも、ひときわ目立つ大邸宅にはどんな人が住んでいるのか。話を聞いてみた。

「不幸な生い立ちが犯罪者を生む」とはよく聞く話である。「不幸」といえば、わかりやすいのは貧困である。極貧家庭で育ち、1968年、4人を射殺した永山則夫の事件が思い出される。

日本とアメリカで大学入試が話題になっているのはなぜか。

5月14日から27日まで、北朝鮮取材をした。昨年9月から8ヵ月ぶりで、41回目の訪朝である。この取材で撮影した写真は約5300枚。その中の選りすぐりの写真を通し、北朝鮮の最新事情をお伝えする。

近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。

男子テニスのフィーバー・ツリー・チャンピオンシップス（イギリス/ロンドン、芝、 ATP500）は２３日、ダブルス決勝が行われ、Ａ・マレー/ Ｆ・ロペス組がＲ・ラム/ Ｊ・ソールズベリー（イギリス）組を...

あなたは、パン屋にいつ行ってもたくさんの種類のパンが並んでいることを、当たり前と思っていないだろう…

2018年問題――。ひところ、不動産業界にはこんな懸念があった。2018年以降、東京都心の大規模再開発が一…

紙での投票も可能。全体の2割がブロックチェーン投票を選択した。

シンクタンク･パワーと政策起業力のフロンティアと日本の課題を、シンクタンクや大学、NPOの政策コミュニ…

28年前に、42人が亡くなった滋賀県の信楽高原鉄道の事故の遺族などでつくる団体が総会を開き、鉄道事故の調査機関が国に設置されるなど一定の成果を得たとして23日付けで解散しました。

今年も株主総会の季節がやってきた。6月13日にはトヨタ自動車の株主総会が開催され、続々と3月期決算企業…

体操の世界選手権代表は、すべてのメンバーが決まり、男子では美しい演技を持ち味とする高校生、橋本大輝選手など５人中３人が初代表というフレッシュな顔ぶれになりました。国際舞台の経験が豊富な内村航平選手や白井健三選手が不在の中、ことしの代表メンバーの強化により来年の東京オリンピックに向けた選手層の底上げにつなげることが求められます。

リーマン・ショック後、世界経済が緩やかに回復するようになると、２０カ国・地域（Ｇ２０）の存在感は薄れてきた。しかし、昨年の中ごろから米中対立が決定的になり、戦後を規定してきたリベラル・ワールド・オーダー（自由な世界秩序）が根底から揺らいできた。その中で行われる今回のＧ２０首脳会議（サミット）は、きわめて重要だ。

日本が初の議長国を務める２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が２８、２９日、大阪市で開かれる。米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速リスクや、ＩＴ化の流れで台頭した「デジタル経済」、環境問題などについて話し合い、協調して対処する姿勢を打ち出す。また、Ｇ２０にあわせ、２国間での首脳会談も複数行われる予定となっている。

軍事クーデターの後、５年余り続いたタイの軍政が６月中にも幕を下ろそうとしている。支持を表明する親軍政党「国民国家の力党」が計１９党による多数派工作に成功。国会での首相指名選挙で勝利し、ワチラロンコン国王が承認をしたためだ。月内にも組閣を終え、晴れて「民政復帰」の新内閣がスタートする。新政権に不安材料や弱点はないのかを検証した。

レモンを思わせるホップの香りと高温発酵で引き立つ酵母由来のスパイシーな香りが融合した白ビール。３１５円（税別）。軽井沢エリア限定で販売中。

リブラは代表的な仮想通貨であるビットコインのように大きく価格が変動するのを防ぐため、変動が小さいドルなどの金融資産で価値を担保する点が特徴だ。スイスに置く非営利運営団体「リブラ協会」にリブラの発行量と同等の資産を確保。ドルなどと一定比率で交換できるようにする。

ブルネイは、ボルネオ島北岸の小国で三重県ほどの面積に４０万人余りが暮らしている。石油や天然ガスなどの天然資源が豊富なことから、２０１８年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は３万２４１４ドル（約３４８万６５００円）で、東南アジアではシンガポールに次ぐ高所得国である。資源輸出による収入を原資に、教育費や医療費は無料となっており、所得税や消費税も存在しない。

産経デジタルは２１日開いた株主総会と取締役会で役員人事を決定した。

産経新聞社は２１日開いた株主総会と取締役会で役員人事を決定した。