Новости за 24.01.2019

◇イワキ（２月２２日）取締役　瀬戸口智、二之宮義泰▽監査役　磯部俊光、安永雅俊、秋山卓司▽退任　常務藤田久、取締役伊藤龍雄、監査役吉田孝、守山淳、渡辺弘行

大黒志郎氏（だいこく・しろう＝元三菱電機常務執行役）２０日、急性心肺停止のため死去、７３歳。葬儀・告別式は家族で行った。喪主は長男、一史（かずし）氏。

昨年は地震や台風などにより日本中に大きな被害が出ました。国土強靭（きょうじん）化は待ったなしです。また、少子化や地方の衰退などは、その対策のための長期計画と予算措置が必要なことは誰の目にも明らかです。

2019年のゴールデンウイークは10連休。旅行やレジャー関連の消費が増え、先行きが怪しくなってきた景気にプラスに働くのではないか——。そんな見方が広がっているが、本当だろうか。

2019年、正月明けにツイッター上でちょっとした事件が起きた。1月5日にファション通販サイト・ZOZOTOWN（…

生命保険大手の「第一生命ホールディングス」は、海外事業を強化するため、アメリカの生命保険会社から、個人保険や年金などの契約をおよそ1300億円で買収することになりました。

23日、さいたま市大宮区のビルで、22歳の会社員の女性が包丁で首を刺されて死亡し、交際していた前橋市の25歳の職員の男が逮捕された事件で、調べに対し、男が「女性が勤務先から出てくるのを待って刺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。

自治体が公共施設を所有したまま運営権を民間会社に売却する「コンセッション方式」。政府はコスト削減につながるとして推進していて、水道分野でもこの手法が可能になるよう先月、法律が改正されました。一方、過去にこのコンセッション方式などの官民連携を検討した全国の34の自治体にＮＨＫが取材したところ、その85％で導入に向けた動きが進んでいないことがわかりました。

マカオでは中国の国歌を尊重するための条例が成立し、国歌を侮辱する行為を具体的に定め、刑事罰を科すほか、学校やメディアを通じた国歌についての教育を強化することになりました。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などで日韓関係が悪化する中、韓国が自衛隊機による威嚇飛行が相次いでいるとして、新たな写真を公開しました。日本側は適切な飛行だったと反論する一方、事態のエスカレートを避けるため、韓国側に冷静な対応を求めていく方針です。

厚生労働省の統計調査の問題をめぐって、24日に行われた国会の閉会中審査では、与野党双方から批判が相次ぎました。厚生労働省は再発防止を徹底するとともに、組織の立て直しを急ぐことで理解を得たい考えですが、政府のほかの統計でもミスが見つかったことから、来週召集される通常国会でも、引き続き統計をめぐる問題が焦点の１つになる見通しです。

ことし３月に甲子園球場で開幕する春のセンバツ高校野球に出場する32校が、25日に決まります。

通常国会の召集を前に、参議院では国会対応の主導権を握ろうと、国民民主党と自由党、立憲民主党と社民党が、それぞれ統一会派を結成するなど、野党第１会派をめぐる動きが活発になっています。

大阪市の電気工事の入札をめぐる官製談合事件で、市の職員らが不正に関わったことを示す情報が入った業者のパソコンなどを大阪地検特捜部が入手していたことが、関係者への取材でわかりました。

去年から行方不明になっている東京・葛飾区の19歳の女子大学生は、都内から電車を乗り継いで茨城県の鹿島神宮駅でタクシーに乗っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。その後の行方はわかっておらず、警視庁は直前まで連絡を取っていた男が何らかの事情を知っているとみて、自宅を捜索するなど捜査を進めています。

親と子、孫が一緒に暮らす「３世代同居」を促進するための独自の支援制度を設けている府県は全国で14あり、５年前の７倍に増えていることが各都道府県への取材でわかりました。祖父母が育児に関わるなど、子育て世代の負担軽減が期待される「３世代同居」に、少子化や人口減少対策として期待をかける自治体の間で導入が広がっています。

手話の同時通訳などを介して、耳が聞こえない人と聞こえる人を電話でつなぐ民間の「電話リレーサービス」を公共のサービスにするための総務省の検討会が始まり、ことしの夏ごろまでに具体的な方向性を取りまとめることになりました。

24日、富山市で駐在所の警察官が襲撃された事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された大学生が警察の調べに対し、「拳銃を奪うつもりだった。自殺しようと思った」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票について、県議会の各会派は選択肢に「どちらでもない」を加えた３択で実施することで合意し、県内の全市町村で投票が行われる見通しとなりました。ただ、投票を実施しないとしてきた５つの市の中には、来月24日の投票には準備が間に合わないという声もあり、県は５つの市の投票日を遅らせることも含め、調整を進めることにしています。

フランスのルノーは、カルロス・ゴーン会長兼ＣＥＯが辞任したのに伴い24日、新しい経営陣を決めました。これを受け、日産とルノーの間では、今後の提携の在り方を模索する動きが加速するものと見られます。