Новости за 15.01.2021

ＮＨＫが令和３～５年度の次期経営計画を発表し、受信料値下げの方針を明らかにした。

外務省人事（１５日）領事局長（アフリカ部長）森美樹夫▽アフリカ部長（中東アフリカ局兼アフリカ部、国際協力局、地球規模課題担当参事官）米谷光司▽（１９日）駐イスラエル大使（領事局長）水嶋光一▽（２２日）辞職　駐英大使長嶺安政、駐インドネシア大使石井正文、駐フィジー兼キリバス、ツバル、ナウル大使大村昌弘、駐オーストラリア大使高橋礼一郎

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア・スラウェシ島西部で１５日午前２時２８分（日本時間同３時２８分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・２の地震があった。国家災害対策庁によると、同島西スラウェシ州で建物の下敷きになるなどして、少なくとも３４人が死亡、６３７人が負傷した。

新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから１５日で１年がたった。現在も第３波の流行のまっただ中にあり、収束のめどは立っていない。全国の累計感染者数は３０万人を突破。厚生労働省の集計では１０万人を超えたのは昨年１０月３１日だったが、５２日後の同１２月２２日に２０万人を超え、さらに１０万人増えるのに２２日しかかからず、増加ペースが加速している。

【台北＝矢板明夫】香港の民主化運動を支援するウェブサイト「香港編年史」は１５日までに、インターネット接続サービス業者「香港寛頻」によって遮断された。複数の香港メディアが伝えた。同サイトが警察官らの住所や電話番号などの個人情報を掲載したことが昨年６月に施行された香港国家安全維持法（国安法）に違反する可能性があると警察当局に指摘されたことを受けた措置で、同法に基づくインターネット規制が明らかになったのは初めて。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の首都ワシントンで２０日に行われるバイデン次期大統領の就任式に合わせて過激勢力が武装行動を計画しているとされる問題で、ペンス副大統領と連邦捜査局（ＦＢＩ）など治安当局や軍の高官は１４日、対策会合を開き、式典当日に約２万１０００人規模の州兵部隊を展開させ、厳戒態勢を敷くことを確認した。

ドイツのメルケル首相が所属する中道右派の与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１５、１６日に党大会を開き、党首選を行う。９月の総選挙後の退任を表明しているメルケル氏の後継者争いの本格スタート。新党首は総選挙で首相候補になるのが通例だが、今回は圧倒的なメルケル人気に押され、すんなり決まりそうにない。

静岡県が年末年始（昨年１２月２０日～１月１２日）の県内の新型コロナウイルス感染事例を分析したところ、感染経路が判明したうち、４割が家族や知人、友人など「親しい人」との接触からだったことが分かった。

１６日に始まる大学入学共通テストをめぐり、シャープのツイッター公式アカウントが１５日、「ＳＨＡＲＰ」のロゴが入った自社製マスクは試験会場で使えないとの趣旨の投稿をしたが、その後、大学入試センターの指摘で「差し支えなく使用できる」と訂正した。センターは、企業のロゴ程度なら問題ないとしている。

経済産業省は１５日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する持続化給付金と家賃支援給付金の申請受け付けを２月１５日まで延長すると発表した。１月１５日で原則終了し、特段の理由があれば２月１５日まで延ばす予定だったが、幅広く延長を認めてほしいという事業者の声に応じた。

「白木屋」や「魚民」などの居酒屋を展開する外食大手のモンテローザ（東京）は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都内にある計６１店舗を順次、閉店すると発表した。都内にある店舗全体の２割弱に当たる。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化で、令和２年のビール類市場は大きく影響を受けた。ビール大手４社は今年もコロナの影響を受け続けることを踏まえた販売戦略を立てている。キーワードは「家庭向け商品の拡充」と「健康志向」、「消費の多様化」への対応だ。

２１世紀の石油と呼ばれる個人データの活用で米グーグルなどＧＡＦＡ（ガーファ）と称される巨大ＩＴ企業に対する出遅れが目立っていた日本企業が反転攻勢の準備を整えている。ＧＡＦＡなどによるデータの抱え込みにはプライバシー面などでの課題も指摘されるが、日本企業は個人との信頼関係を築いたうえで情報を集めるビジネスモデルを模索。日本企業への信頼感が海外でもブランドとして通用する強みもある。各社は社会や経済のデジタル化を目指す菅義偉政権の後押しも受け、世界市場での巻き返しを狙う。

厚生労働省は１５日の感染症部会で、国や都道府県知事が医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れを「勧告」できることなどを盛り込んだ感染症法改正案を提示した。医療機関が勧告に応じなければ名称を公表することができる。政府はまた、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正について、緊急事態宣言発令地域で休業要請などに応じない飲食店に５０万円以下、宣言発令前の「予防的措置」対象地域は３０万円以下の過料をそれぞれ設ける方向で調整しており、感染症法改正案と合わせて１８日召集の通常国会に提出する。

今春卒業予定で就職を希望する大学生の昨年１２月１日時点の内定率は、前年同期比４・９ポイント減の８２・２％だったことが１５日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。７・０ポイントの急落だった昨年１０月時点より減少幅は小さくなったが、新型コロナウイルスの影響が続いている実態が浮き彫りになった。

厚生労働省は１５日、英国や南アフリカなどから国内の空港に到着した７人が変異型の新型コロナウイルスに感染していたと発表した。４人が英国、３人が南アフリカの変異型だった。

新型コロナウイルス感染症の発生源を調べるため、１４日に中国・武漢に到着した世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団を率いる研究者、ピーター・ベンエンバレク氏が、将来起こり得る新しいパンデミック（世界的大流行）を防ぐためにも、ウイルスの起源を解明することが重要だとの考えを示した。ＷＨＯが配信したインタビュー動画で語った。