Новости за 01.01.2021

ＮＴＴドコモがまとめた元日の１日午後３時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計９５地点のうち９割を超える８８地点で、大みそかの前日から減少した。感染の急拡大を懸念して初詣や百貨店の初売りといったイベントへの外出を避け、自宅で過ごす人が多かったようだ。

ニューヨーク証券取引所は１日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年１１月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。

Ｖ字回復への期待がかかる２０２１（令和３）年の日本経済にとっての不確定要素のひとつが経済覇権をめぐる米中対立の行方だ。米次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領はトランプ政権の「米国第一主義」の一部を引き継ぐ見通し。中国側も米国の出方を見極めつつ、対抗措置の準備を整えている。新型コロナウイルス感染拡大が世界貿易の制約要因となり続ける中、通商問題の混乱も日本経済の下押し要因となるおそれが残る。

ブラジルの研究所は昨年１２月３１日、英国で拡大している新型コロナウイルスの変異種の感染２例を最大都市サンパウロで確認したと発表した。ブラジルメディアが報じた。

東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７８３人報告されたことを明らかにした。１日時点の重症者数は８８人。

気象庁は１日、日本海側を中心に３日にかけて大雪になるとして、交通障害や施設への被害、雪崩や着雪に引き続き警戒するよう呼び掛けた。１日は北海道や東北、北陸を発着する空の便で欠航が相次ぐなど交通機関に影響が出た。

新型コロナウイルスの感染第３波が猛威を振るう中、大変革のスタートとなる年を迎えた。政府は昨年末、温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた実行計画「グリーン成長戦略」をまとめた。再生可能エネルギーを「最大限導入する」とし、洋上風力を４０年に最大４５００万キロワット導入し、再エネ拡大の柱とする。自動車も３０年代半ばまでに乗用車の新車販売のすべてを電動車にするとした。化石燃料の利用を前提に成り立っている経済、社会を根本から変えるとの宣言である。

新型コロナウイルスの感染拡大で視界不良が続く中、２０２１年の世界経済は前半こそ低迷状態から抜け出せないものの、後半には持ち直す見通しだ。専門家はワクチンの普及と、各国政府による追加の財政刺激策が景気回復の原動力になるとみている。

２０２０年の米株市場では、「ブランクチェック（白地小切手）会社」とも呼ばれる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）が新規株式公開（ＩＰＯ）の主流に躍り出た。

過去１０年にわたり原油や穀物などの市況商品への投資は時代遅れとみられてきたが、２０２１年はこのトレンドが逆転しそうだ。投資家がリフレ時に適した投資対象を探しているためだ。

２０２０年を通じて投資家の楽観論に総じて支えられてきた米株市場は２０２１年、企業の業績回復という一段と具体的な強材料を得られそうだ。

中国国家鉄路集団は１月２０日午前０時に、新たなダイヤでの運行を始める。旅客列車は３２５本増の１万２０３本、主要貨物輸送ルートでの貨物列車は１１４本増の２万５１３本となり、中国の鉄道旅客・貨物輸送能力が一段と高まる。

シンガポールとマレーシアの両政府は１日、昨年１２月末を交渉期限としていた両国を結ぶマレー半島高速鉄道計画を撤回したと発表した。財政悪化を懸念するマレーシア側がこれまで事業の延期を申し入れ、再交渉していたが、合意点を見いだせなかった。

英政府は１２月３１日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が５万５８９２人に上ったと発表した。２９日発表分の５万３１３５人を抜き過去最多を更新した。国内の広範囲でロックダウン（都市封鎖）を実施しているが、従来よりも感染力が強いとされる変異種の拡大に歯止めがかかっていない。累計感染者は約２４９万人となった。

茨城県による異色の公認バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）「茨ひより」が、新年の抱負や展望について産経新聞の“インタビュー”に応じた。

ＮＴＴグループが２０２５年大阪・関西万博の会場で、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」の展開を検討していることが３１日、明らかになった。各国が３０年ごろの実用化を目指す６Ｇは、５Ｇの「高速大容量」「低遅延」といった性能が大幅に強化され、通信範囲が海や宇宙に広がることも期待される。ＮＴＴは万博を足がかりに、５Ｇでは米国や中国の後手に回った国際開発競争の主導権を、６Ｇでは日本に取り戻す考えだ。

中国への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（ジミー・ライ）氏（７２）が３１日、終審法院（最高裁に相当）の決定を受けて再び収監された。厳しい条件付きながら同氏の保釈を認めた高等法院（高裁）の決定に対し、中国共産党機関紙、人民日報などが批判キャンペーンを展開、再収監を要求していた。国安法の前に司法の独立が有名無実化しつつある現状が改めて浮き彫りになった。

香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。

立憲民主党の枝野幸男代表は３１日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が１３００人超になったことを受け、政府に緊急事態宣言の発令を求めた。ツイッターに投稿した動画で「今こそ緊急事態宣言の発出と、医療機関への支援に一刻も早く対応するよう強く求めたい」と強調した。