Новости за 21.03.2019

中国財政省によると、２０１９年１～２月の全国一般公共予算収入は前年同期比７％増の３兆９１０４億元（約６４兆６８００億円）で、うち税収が同６．６％増の３兆５１１４億元、税外収入が同１０．８％増の３９９０億元だった。税収の内訳は、国内増値税（付加価値税）が同１１．３％増の１兆４４１４億元、企業所得税が同１０％増の８２１３億元、個人所得税が同１８．１％減の２３２６億元、国内消費税が同２６．７％増の３７２０億元、輸入貨物増値税・消費税が同４．５％増の２９４６億元、関税が同３．９％減の４５７億元。

「いつか世の中のお為になるような仕事をさせていただきたい」　　熊谷組が創業以来掲げてきた精神だ。工事の完遂にとどまらず、さらに安全化、効率化を高めるにはどうすべきか。熊谷組では創業以来一貫して新工法や関連装置、システムの開発に邁進（まいしん）してきた。自然災害の被害規模が拡大傾向にある昨今、同社の研究成果には大きな期待が寄せられている。

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、ロボットや人工知能（ＡＩ）などの先端技術を農業現場で活用する「スマート農業」の効果を検証する事業に、４０道府県の計６９件を採択した。４月以降にも開始し、約２年をかけてデータを集める。労働時間や生産コストをどれだけ削減できたかなどを分析し、スマート農業の普及を図る。

香港コンベンション・エキシビションセンターで「２０１９年アジア鉄道大会」が開催され、８０社以上が最新技術などを展示した。写真は鉄道車両メーカーの中国中車集団がマレーシア鉄道資産公社関係者に高速鉄道「復興号」を紹介しているところ。

１月にモスクワで開催され、乏しい成果に終わった日露首脳会談以降も、ロシアは執拗（しつよう）に対日牽制（けんせい）を繰り返している。ラブロフ外相は「日露が平和条約を締結できる条件は全くそろっていない」と断じ、露政府系メディアは日本がロシア産原油の輸入を減らしていると指摘し、「政治的動機がある」と主張してみせた。日本が対露交渉のてこにしようとしている経済分野でも対日批判に踏み込んでおり、６月に大阪で再び開催される首脳会談に向け、ロシア側がさらにハードルを上げている格好だ。

中国中央テレビによると、王岐山国家副主席は１９日、訪中したフィリピンのロクシン外相、メディアルデア官房長官、ドミンゲス財務相らで構成される政府代表団と会見した。王氏は「フィリピン側と頻繁なハイレベルの交流・往来という状況を維持し、両国元首の共通認識を全面的に実行に移し、各分野での実務協力と国家統治・政策運営の経験交流を深化させたいと考えている」と述べた。フィリピン側は「『一帯一路』（巨大経済圏構想）の共同建設に積極的に参加し、友情にさらに大きな原動力を加えたいと考えている」と表明した。

出生前診断で「異常なし」といわれながら、生まれた男児はダウン症で、３カ月後に亡くなった。医師の説明ミスに対し、男児の両親は「出産するか中絶するかを自己決定する機会を奪われた」と損害賠償請求訴訟を起こした。

ページいっぱいに印刷されたダビンチの神秘的な絵画「サルバトール・ムンディ」。そこに添えられた文章は「……お母さんがどうして怒ってるかわかる？」－。

２０日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、これまで「独り勝ち」を続けてきた米国経済の鈍化が浮き彫りとなり、日本銀行の金融政策も影響を受ける可能性が強まった。景気が一段と悪化すれば米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次の一手は利上げではなく利下げになるとみられ、日米の金利差縮小による円高を防ぐため、日銀も追加緩和を余儀なくされるからだ。

第５世代（５Ｇ）移動通信方式が今秋に本格運用されるのを前に、携帯各社はスポーツ競技場などで実証実験を加速させている。大規模な国際大会を控え、スポーツ産業を収益化する狙いがある。一方、スポーツや音楽イベントで人が集まる競技場は、集中する通信への対応など、５Ｇの実用化に向けた課題の縮図でもある。スマートフォン決済などの導入で、新サービスの実験場となっており、スポーツ産業は大きな転換期を迎えている。

フィリピンの財務省関税局は、密輸監視を強化するため、全国の主要港に約１２億ペソ（約２５億円）を投じて５０台のＸ線装置を追加し設置する。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した２０１９年２月の各種債券の発行総額は２兆４０００億元（３９兆７０００億円）だった。内訳は国債が１６００億元、地方政府債が３６４１億７０００万元で、金融債は３９６７億７０００万元、企業による債券は３２１２億４０００万元。同月末現在の中国債券市場の発行残高は８８兆元となった。

熊谷組は、１２０年を超える歴史のなかで数々の難工事に挑み、成果を上げてきた。１９５６年に受注した黒部川第四発電所大町トンネルの掘削工事は、大量の地下水ともろい破砕帯に阻まれ、突破まで７カ月を要した難工事として知られる。その苦闘は映画「黒部の太陽」で克明に描かれるなど、今も語り草となっている。バブル崩壊後の苦しい時期を乗り越えた今、同社は利益体質を確立しつつあり、再び成長軌道を描こうとしている。建設市場は今後も変動が予想される中、どう持続的な成長を図るのか。熊谷組の成長戦略に注目が集まっている。

全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会が、勝野哲会長（６４）＝中部電力社長＝の後任に、関西電力の岩根茂樹社長（６５）を充てる方針を固めたことが２１日、分かった。６月に就任する予定。電力小売りの全面自由化による環境変化や原発の再稼働問題に対応する。

企業の人材活用が様変わりしている。人手不足を背景に人工知能（ＡＩ）を駆使して店舗運営を効率化したスーパー、社員のアイデアから生まれた製品で勝負する専門店。いずれも働き方に大きな影響を与えている。

秋の装いの定番、タータン。日本ではチェック（格子柄）の一種と認識する人が大半だが、実は「タータン・チェック」は和製英語。英語圏でタータンは、チェックとは別のものとして区別されているという。

「三太郎ではないか」　　横浜で貿易商となる夢を抱いて家出を企てた少年の前に、叔父が立ちはだかった。１８８６（明治１９）年２月、福井県敦賀駅前でのことだった。福井市の自宅に連れ戻されれば未来はない。絶望で天を仰いだ少年は、このとき１６歳だった。名を熊谷三太郎という。１２０年の歴史を刻むことになるゼネコン、熊谷組の創業者となる男だ。

ひらもと・あきのぶ　立教大社会学部卒。１９９４年４月日本土地建物入社。２００９年４月都市開発一部課長、１０年１０月人事部課長、１７年１１月から現職。東京都出身。

新在留資格「特定技能」の４月開始を控え、厚生労働省が介護事業者らを対象に全国８カ所で外国人労働者の受け入れに関する説明会を開いている。事業者の関心は高いが「実際に働く姿を見ないと技能レベルが分からない」と様子見の構えが目立つ。新制度の試験には「受け入れのハードルになるのではないか」との懸念も出ている。