Новости за 08.03.2019

内閣府が景気動向指数に基づく１月の基調判断を下方修正し、景気が数カ月前に後退局面に入った可能性を示した。

フジドリームエアラインズは、インバウンド（訪日外国人旅行者）を対象に、運賃を限定した「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｅａｍ　Ｆａｒｅ」をオンライン旅行社向けに販売している。全路線片道９８００円で予約・購入できる。

日本航空の１００％子会社で国際線中長距離路線の格安航空会社（ＬＣＣ）「Ｔ．Ｂ．Ｌ」（ティー・ビー・エル、千葉県成田市）は８日、正式な社名として「ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏ（ジップエアトーキョー）」に変更したと発表した。一方、同社は同日、国土交通省に来年夏のダイヤで、所要時間約７時間の成田－バンコク線と約３時間の成田－ソウル線の２路線の就航を申請。本格的な中長距離路線就航に備えて実績を積む考えだ。

大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が８日、辞職を表明したことについて、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は同日、大阪市内での定例記者会見で「（選挙が）どういう結果になろうと、関西の活性化のために官民でがんばろうということで進めたい」と述べた。２０２５年大阪・関西万博などを見据え、選挙後も大阪府・市に官民連携の維持を求める意向だ。

自動車関連産業の平成３１年春闘交渉が大詰めを迎えている。労使の問題意識は大手メーカーと取引先の中小企業との格差是正で一致。基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）だけでなく、定期昇給や手当てを含めた「賃金総額」をめぐる攻防となっている。米中貿易摩擦など不透明な事業環境下で、経営側は慎重姿勢を崩さず、格差是正という意識が、既に賃金水準の高い大手メーカーの賃上げを抑制する方向に働く可能性もある。経営側は１３日に集中回答する。

自民党は８日の総務会で、インターネット上の海賊版対策として政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案について了承を見送った。改正案は違法ダウンロード（ＤＬ）の規制対象を現行の音楽・映像から全著作物に拡大することが柱。党内から「ネット利用を萎縮させる」と懸念の声が上がり、安倍晋三首相がＤＬ規制拡大の項目削除を指示したため、党文部科学部会などで改めて議論する。

日本銀行が１４、１５日に開く金融政策決定会合の公表文で、輸出や生産など個別の景気認識を引き下げる方向で検討していることが８日、分かった。米中貿易摩擦の影響で中国や欧州の経済が減速する中、日本企業の業績にも影響が及び始めたため。国内景気が拡大しているとの総括判断は据え置く見込みだが、追加の金融緩和を求める声が徐々に勢いづきそうだ。

航空会社から受託したジェットエンジンの整備で資格を持たない従業員が検査を行っていた問題をめぐり、ＩＨＩが８日午後、東京・豊洲の本社で記者会見を開き、過去２年間に計２１１件の不適切な検査が見付かったと発表した。

トランプ米大統領が輸入車への追加関税を発動すれば、世界的な市場の冷え込みと闘う自動車メーカー各社にとってさらなる打撃となる。

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政府は８日、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１３００万円から２６００万円に引き上げる政令改正案を閣議決定した。４月１日に施行される。限度額の引き上げは平成２８年４月に１千万円から１３００万円に変更して以来となる。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のパラディーノ副報道官は７日の記者会見で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米政府機関で同社製品の使用を禁止されたのは違憲だとして、米政府を相手取り提訴したことに関連し、同社が米国の通信インフラに対して脅威を与えている外国業者の一つであるとの認識を明らかにした。

トールペイントが楽しい。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は７日、米国が２０１９年度国防権限法（ＮＤＡＡ）で、政府機関が同社や同業の中興通訊（ＺＴＥ）の製品を使用することを禁じたのは違憲だとして、前日、米テキサス州の連邦地裁に米政府を提訴したと発表した。華為の郭平輪番会長ら経営陣が広東省深セン市の本社で記者会見した。

中国複合企業の海航集団（ＨＮＡグループ）は２０１５年に購入した元トムソン・ロイター英国本社ビルの売却を検討しており、取得価格から大きく値段を下げて売る話が進んでいる。事情を知る関係者が明らかにした。

世界の投資家がいま探しているのは、米中貿易戦争で最も大きな「漁夫の利」を得る国だ。

大規模なトレーディング損失を被った中国の大手証券会社が証券監督管理委員会（証監会）の調査を受けている。事情に詳しい関係者が明らかにした。