Новости за 02.01.2019

こうじ・あきよし　青山学院大法卒。１９７５年アサヒビール入社。アサヒ飲料専務取締役、アサヒビール社長などを経て、２０１６年３月から現職。長野県出身。

中国・上海市の沖合にある洋山深水港で自動化埠頭（ふとう）として試験運営されていた第４期埠頭が、上海市交通委員会による検証に合格した。正式承認を経て、１５万トン級の船舶が安全に停泊できる能力を持つ。将来的に、年間のコンテナ取扱量を６３０万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）にする。

□大林組・石川洋二氏「宇宙エレベーター」　　少年時代、米国の宇宙船アポロ１１号による人類初の月面着陸や、フランスの作家、ジュール・ベルヌの「月世界旅行」に感銘した。宇宙への憧れを抱き続けてきた大林組の石川洋二（６３）はいま、「宇宙エレベーター」の開発を手掛ける。実現すれば、高度３万６０００キロの宇宙と地上を電車に乗るような感覚で行き来できる。大気圏外でダイナミックな天体ショーを楽しむ観光が定着するかもしれない。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）やパナソニック、調理システムを手掛けるエバートロン（東京）などは、国産農産物の輸出拡大に向け、鮮度を維持する新技術の実証実験を本格的に始める。エバートロンが開発した装置を使い、野菜や果物に特殊な電波振動を与えることで鮮度を保つ技術を検証するのが柱で、輸出の追い風にしたい考えだ。

こもり・しげたか　東大経卒。１９６３年富士写真フイルム（現富士フイルムホールディングス）入社。富士フイルムヨーロッパ社長などを経て、２０００年社長。１２年から現職。長崎県出身。

しんどう・こうせい　一橋大経卒、ハーバード経営大院修了。１９７３年新日本製鉄（現新日鉄住金）入社。２００５年取締役、１２年新日鉄住金副社長などを経て、１４年４月から現職。秋田県出身。

おおはし・てつじ　東大工卒。１９７７年コマツ入社。２００９年取締役兼常務執行役員、１２年取締役兼専務執行役員などを経て、１３年４月から現職。東京都出身。

ベトナム政府は２日、昨年海外に渡った同国の労働者が１４万２８６０人に上り、国・地域別では日本が６万８７３７人で首位だったと発表した。日本は２０１７年まで５年連続で台湾に続く２位だった。

年明け２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、昨年１２月３１日と比べ６５銭円高ドル安の１ドル＝１０８円８７～９７銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１３７５～８５ドル、１２３円９５銭～１２４円０５銭。これに先立つロンドン市場で円相場は、約７カ月ぶりの円高水準まで上昇した。

ミャンマー計画・財務省は２日、保険分野への参入を外資企業にも認めると発表した。参入を希望する外資企業を募った上で、ライセンス付与に向けた審査に着手する。生命保険は最大３社の外資に全額出資を認め、それ以外の生保会社と損害保険会社には、合弁での事業展開を認可する。

年明け２日のロンドン外国為替市場の円相場は円高ドル安が進み、一時１ドル＝１０８円７１銭と昨年５月下旬以来、約７カ月ぶりの円高水準をつけた。世界経済の減速懸念を背景に、相対的に安全な資産とされる円を買う動きが広がった。米長期金利の低下も円買いドル売りを後押しした。

大阪市の主要百貨店で２日、新年の初売りが始まった。平成最後の福袋商戦を盛り上げようと、人気ブランドの衣料品や生活雑貨などのほか、非日常を演出する体験型の商品も販売され、店内は終日買い物客でにぎわった。

外国人労働者の受け入れ拡大について、主要企業の計４３％が肯定的にとらえている。「高く評価する」「どちらかというと評価する」と答えたのは、それぞれ８％と３５％。「どちらかというと評価しない」「全く評価しない」の計３％を大幅に上回った。ただ、実際の受け入れに関しては懸念の声もあり、人手不足に直面する企業の悩ましい胸中が明らかになった。

－－４月で２期４年の任期が終わる。振り返ると　「日本の経営者の活力がない、品が良くなりすぎているというのが最大の印象。デジタルやＡＩ（人工知能）でこんなに世の中が変わろうとしていて、終戦後よりも革命期といえるのに実感していないし、認識が足りない。良い子が社長になり、角張った人間が社長になれなくなった。創造力豊かでリスクを取れる人をえらくしないと、いい人材が入らなくなる。優秀な学生は起業したり、外資系に就職してしまっている」　－－集大成として「Ｊａｐａｎ２．０」をまとめた　「東京五輪・パラリンピック後から戦後１００年（２０４５年）までの国のあり方を、Ｊａｐａｎ２．０最適化社会の設計として提言し…

平成３１年の国内景気について、主要企業の３分の２が「拡大」とみていることが、産経新聞社が１２１社を対象に行ったアンケートで分かった。東京五輪・パラリンピックを翌年に控え、好調な企業業績が家計所得を増やし、個人消費を下支えするとの見立てだ。その一方で、米中貿易摩擦などの悪影響が強まっているとの声も多く、先行きの見通しは力強さを欠く。

－－２期６年目の最終年を迎えた。振り返ると　「一番大きかったのは、（訪日外国人を呼び込む）観光インバウンド。中小企業、地方を救う有力なプロジェクトと認識し、５１５の全商工会議所に観光担当者を置いて、一地域でなくネットワークを活用した観光をアピールした。訪日外国人は昨年１２月で３０００万人を突破し、本当かなと思われた４０００万人も現実性を増してきた。もう一つは人手不足への対応。中小企業だけでなく、潜在成長率にも影響を与える日本全体の構造的な課題で、解決に向けて各方面にアピールしている」　－－具体的にどう取り組む　「日本商工会議所の調査（２０１８年）では、中小企業の６５％で人員が『不足している』…

【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団は２日までに、韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手した。

約９０種の動物が飼育されている宇都宮市上金井町の宇都宮動物園で２日、「干支（えと）の引き継ぎ式」があり、同園の犬と豚が見守る中、招待された戌（いぬ）年と亥（い）年の児童が作文を読んで今年への目標や意気込みを示した。

球を投げて、打つ－－。