Новости за 19.04.2021

EU＝ヨーロッパ連合は、中国の影響力の拡大を念頭に日本などとの経済や安全保障上の関係強化を目指すインド太平洋戦略をまとめることで合意しました。

イラン核合意の立て直しに向け、アメリカとイランの間で続けられている間接協議について、イラン政府は、協議妥結の草案を示し、各国と議論したい考えを明らかにしました。早期の妥結を目指そうという姿勢ですが、アメリカによる制裁解除をめぐり「困難な問題が残っている」として、依然、双方の立場に隔たりがあることも指摘しました。

4月16日に行われた日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した共同声明を発表、日米と台…

揺れる炎が心を癒す薪ストーブ。しかし、薪ストーブは「地球温暖化」防止策の1つとしても注目を集めています。化学燃焼をともなうこのレトロな暖房器具がなぜ、喫緊の課題である「脱炭素」や森林保護に貢献しうるのか。科学ジャーナリスト・三島勇さんの実体験に基づく「薪ストーブの科学」短期集中連載、今回は、木を燃やす薪ストーブが、地球温暖化防止に役立つってどおういうこと？　をテーマに解説していきます。

自宅で長く過ごしていると、家の状態が気分にも影響するもの。きれいに片付き、さっぱり掃除されている部屋では、仕事がはかどり、リラックスもできますよね。

ベールに包まれているのが、競走馬として繁殖させられながら、その能力が備わっていなかった馬や、引退馬の「その後」である。

「なぜ、あの人だけいい思いをするの！」幸せそうな人を見るとモヤッとする誰にもある負の感情。ヒトは誰もが生贄を求め、自分も生贄になる運命にあります。脳科学者・中野信子さん、中東からヨーロッパ、アメリカとさまざまな異文化で学び暮らしてきた漫画家・ヤマザキマリさんの共著『生贄探し　暴走する脳』で、その、不条理さを歯に衣着せず分析。そして、生きにくさから自由になる方法を提案します。

40代で文学という新しい世界に飛び込んだことを「僕にできたんだからみんなできます」と言う燃え殻さん。その仕事観とは？

3月末、突然、野村ホールディングスはじめ、世界の投資銀行がある取引をめぐり、軒並み巨額損失発生の可能性を発表した。その取引とは、プライベート運用会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」相手のもの。バイアコム関連のアルケゴスの巨額のリスク資産は、このときになって初めて明らかになったもの。しかもアルケゴスのトップ、ビル・フアン氏は、2012年にインサイダー取引で有罪となり、業務制限措置を受けていた人物だった。何が抜け道だったのだろうか。

日本政府は福島第一原発で生じた処理水の海洋放出を決定すると、韓国政府はすぐさま反発、遺憾の意を表明した。

コロナ禍で多くの新語・珍語を生んできた小池氏が、最近ある言葉を多用している。それはまるで高圧的に「感染拡大はあなたの油断のせい」と言われているように響く。彼女の狙いはどこにあるのか。

硬式野球部のある高校は全国で4000校近くあるが、「甲子園出場」を目標に掲げて活動するチームばかりではない。もちろん、「甲子園に行きたい」という願い、思い、夢を持っていても、出場の可能性がどうか…というのは別の話だ。

菅義偉首相が4月15日から18日まで訪米の途につき、16日にジョー・バイデン米大統領と日米首脳会談を行った。その模様が先週末から日本で大々的に報じられ、訪米が大成功したかのような雰囲気に包まれている…

建設現場の元作業員らがアスベストによる健康被害を訴えている集団訴訟について、最高裁判所は来月に判決を言い渡すことを決めました。最高裁が判決を言い渡すのは初めてで、統一的な判断を示すものとみられます。

清涼飲料メーカーでつくる業界団体は、温室効果ガスの排出量削減など環境対策を進めるため、使用済みのペットボトルを再びボトルとしてリサイクルする割合を、現在の10％余りから、2030年までに50％に引き上げる目標を発表しました。

地球温暖化対策の国連の会議、COP26のシャルマ議長がNHKのインタビューに応じ、日本政府が見直しを進めている2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について「50％に近い削減を掲げるよう望む」と述べ、今の目標を大きく引き上げることに期待を示しました。

晩年を熊本で過ごした剣豪、宮本武蔵の肖像画が、経年劣化による修復作業を前に熊本市で限定公開されています。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、厚生労働省は、医師や看護師が不足する地域で担い手を確保するため、特例で歯科医師にも、接種を認める方向で検討を始めることになりました。

軍が言論弾圧を強めるミャンマーで拘束された日本人ジャーナリストの北角裕樹さんについて、現地の日本大使館は、治安当局に面会を申し入れて詳しい健康状態を直接、確認するとともに、速やかに解放するよう求めることにしています。

アメリカのIT大手、アマゾンで行われた労働組合の結成の是非を問う投票が否決されたことをめぐり、結成を支援する小売り産業の労働組合は、会社側が従業員の投票に違法に干渉したとして異議を申し立てました。

API（アジア・パシフィック・イニシアティブ）による「API地経学ブリーフィング」の連載「ポストコロナの…

WHO＝世界保健機関は、世界の新型コロナウイルスの1週間当たりの新たな感染者が8週連続で増加し、520万人を超えてこれまでで最も多くなったことを明らかにし、感染リスクを減らすため、各国にさらなる対策を呼びかけました。

新型コロナウイルス対策で、大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示しました。政府は、改正特別措置法の付帯決議で、知事から要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、病床の状況などを見極めて3回目となる宣言が必要か判断する方針です。

大阪府は、新型コロナウイルスの感染の急拡大に歯止めがかからない状況を受けて、20日、対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決める方針です。大阪府では、宣言が発出されれば人出を減らすため、飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業要請を行う方向で調整を進めています。