Новости за 20.04.2020

職場から離れて自由に働く「テレワーク」に憧れを抱いていた人も多いのではないか。けれど、現実は甘くない。孤独と向き合う“テレワークの生き残り方”を伝授しよう。

パナソニックが4月1日、トヨタ自動車とEV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）などに搭載する車載用角形…

この１年間で３度も総選挙が行われるなど政治のこう着状態が続いてきたイスラエルで、ネタニヤフ首相は新型コロナウイルスへの対策を推し進めるためだとして難航してきた連立交渉をまとめ、みずからの長期政権を維持する見通しになりました。

このところ「不要不急」という言葉を聞く機会が増えた。理由は言わずと知れた新型コロナウイルス。国や各…

博多伝統の夏祭り「博多祇園山笠」は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことしは中止し、来年に延期されることが正式に決まりました。

■緊急事態宣言下で「休業への踏み絵」　　７都府県に緊急事態宣言が出て東京都がすぐに幅広い範囲の業種に休業要請をするという事態を誰もが予想していた。少なくとも都内のぱちんこ店は特措法の「罰則はない」状況に照らして自店を休業するか否か最終判断をするつもりだった。しかし、直後に東京都と政府が休業要請の範囲をめぐって妙なゴタゴタをしたため、東京都の休業要請が遅れ６府県の宣言地域のぱちんこ店もかなりの割合が休業に突入するという状況になる。

経団連の中西宏明会長と、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は２０日、インターネット会議システムを使って会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止や、雇用維持に向けた取り組みについて労使で協力することで合意した。

政府は２０日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民への１０万円給付などを実施するため、総額２５兆６９１４億円の２０２０年度補正予算案を決定した。７日に一度決定した予算案を組み替える異例の手続きを経て、８兆８８５７億円増額する。歳出増は全額を赤字国債の増発で賄う。２７日に国会に提出し、５月１日までの成立を目指す。現金給付は５月中にも開始したい考えだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が発令されたが、不要不急ではないとして外出自粛対象になっていないスーパーなどには人が集まっている。食料品や日用品の買い物客が増え、小売店で働く人たちの負担も増している。

人口減少、超高齢化、格差拡大、果てにはコロナウイルスまで…。日本はこれまでになく数々の課題に直面している。われわれはこの難局をどう乗り切るべきか。ＳＴＡＮＤＡＲＤ代表取締役の安田光希氏が「日本再生に向けた三本の矢」を提言する衆議院議員の鈴木隼人氏に産業政策について考えを聞いた。

新型コロナウイルスの感染終息がいつになるか、まったく不透明だが、終息後、つまりコロナ後の世界において、中国は一段と大きな存在になるのだろうか。

財務省が２０日発表した３月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は６兆３５７９億円と前年同月比１１．７％の大幅減となった。自動車の米国向け輸出などが低迷したのが要因。下げ幅は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など海外経済の不透明感から円高が進んだ２０１６年７月以来、３年８カ月ぶりの大きさだった。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、世界的な貿易の収縮が止まらず、影響の長期化が懸念される。

ＮＴＴドコモは、４月下旬以降に予定していた第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応したソニーと韓国ＬＧのスマートフォンの発売を延期する方針を固めた。ソニー製の発売は５月下旬以降とし、ＬＧ製は時期を調整中だ。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、販売店の来店者数を抑制するのが狙い。夏の新製品など今後発売を予定する他機種にも波及する懸念が強まっている。

香港警察が民主派の主要メンバーら１５人を一斉に逮捕した。昨年６月に反政府デモが本格化して以降、最大規模の摘発である。逮捕者には「香港民主主義の父」と称される李柱銘（マーティン・リー）氏も含まれる。

舞台「この声をきみに～もう一つの物語～」の通し稽古が３月上旬に行われ、出演者の尾上右近、佐津川愛美、高橋健介、小野武彦、小林健一、弘中麻紀、小林涼子、中島歩が、熱のこもった芝居を見せた。 　本作は、２０１７年に竹野内豊 …

新型コロナウイルスへの安倍政権の経済対策が後手後手に回る中、ここにきて政府の感染症対策や緊急経済対策の是非に関わるレポートがアメリカで示され、注目を集めている。それは米連邦準備理事会（FRB）とマサチューセッツ工科大学（MIT）の3人の研究者が、3月26日に発表した論文だ。安倍政権のコロナ経済対策を比較すると、この論文が主張する「正解」とは大きな隔たりがあることがわかる。もしかしたら日本は「大きな失敗」を迎えるかもしれない――。