Новости за 18.12.2019

17日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標が市場の予想を上回ったことなどから引き続き買い注文が優勢で、ダウ平均株価は小幅ながら値上がりして２日続けて最高値を更新しました。

中東地域への自衛隊派遣について、政府は20日に行われる安倍総理大臣とイランのロウハニ大統領との首脳会談で、外交努力を継続する日本の立場を伝えるとともに、派遣の目的などを丁寧に説明したうえで、来週にも閣議決定する方針です。

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。

紛争や迫害によって難民や国内避難民となる人が世界で7000万人余りと過去最多に上る中、国連のグテーレス事務総長は、難民を受け入れている国に対する支援を強化すべきだと訴えました。

イギリスのジョンソン首相は、新政権発足後初めて議会で演説し、来年１月末までのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に向け、関連した法案の審議を今週20日に始めることを明らかにしました。

河野防衛大臣は18日、日本の防衛大臣としては10年ぶりに中国を訪れ、日中防衛相会談を行うことにしていて、急速に軍事力を強化する中国に対し透明性を高めるよう求める一方、防衛交流を通じた信頼醸成を図りたい考えです。

パキスタンの特別法廷は、ムシャラフ元大統領に対し、在任中、違法に非常事態宣言を出して憲法を停止したとして、国家反逆罪で死刑を言い渡しました。

女子ゴルフの来シーズンの国内ツアーは、東京オリンピックが開催される影響などもあって今シーズンより２試合減って、37試合で行われることになりました。

フランス・パリでは、今月５日から続く公共交通機関の労働組合によるストライキの影響で、自転車を利用する人が増えた結果、事故が多発するなど、影響が広がっています。

国内ウイスキー最大手のサントリーホールディングスは12月、インド専用のウイスキーを発売することを決め…

12月中旬の株式相場は、NYダウ平均株価の過去最高値更新、日経平均株価の2万4000円台回復と好調さが際だ…

一見同じように見えて様々なタイプのある石垣。戦国時代、最も流行したのは野面積み×乱積みだった。石垣の違いとそれを生み出す原理でわかる、城造りにおけるイノベーションとは？

中国が高熱のある乗客を徹底して検査しようとするのは、2002～2003年にかけて中国でSARS（重症急性呼吸器症候群、サーズ）が流行したことが背景にあるとみられる。

梅田明日佳君は目立たず、明るくもなく、学校では孤立していた。しかし、ひとりでもくもくと「自学ノート」を書き続け、濃密・高度・豊穣なものに作り上げた梅田君という存在自体が、奇跡的であるように思われる。

往年の『百度貼吧』で悪ふざけ半分で体制批判をおこなっていた「中国版2ちゃんねらー」たちはどこへ消えたのだろうか？　これは近年、私がひそかに抱いていた疑問だったが、最近になり事情が判明した。

お家騒動以来、業績の低迷が続く大塚家具を、ヤマダ電機が子会社化する。しかも、大塚家具の大塚久美子社長は続投するという。赤字会社を、その経営責任を負うべき社長と一緒に救済することになるヤマダ電機の狙いは何か？

北朝鮮は、2017年頃までに中長距離弾道ミサイル、2019年には、短距離弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）および超大型ロケットを発射した。これらのミサイルは、発射・飛翔・誘導などについて、一応の成功を収めている。だが、SLBMとその発射母体である潜水艦については、不透明であり評価が異なっている。

中国共産党の強軍路線により急速に軍事力を増強させてきた人民解放軍も、中国経済の低迷や軍事技術の限界などにより、その増強に限界が露呈してきた。特に習近平主席が掲げる「海洋強国の夢」の焦点であった空母開発の限界や華々しく宣伝してきた対艦弾道ミサイルの限界について、その状況を各種資料を基にして明らかにしたい。

多くの米国人にしてみると、中国が世銀から資金を借りる資格を持つという事実は異常なことで、スキャンダルですらある。ドナルド・トランプ大統領もその1人だ。12月6日には「どうして世界銀行が中国にカネを貸しているんだ？そんなことがあり得るのか？」とツイートした。

東京・中野区でいま、「中野サンプラザ解体」を含む中野駅前の再開発が進められている。旗振り役は「サンプラザ解体見直し」を訴え得て区長選に勝利したはずの酒井直人区長。いつの間に「解体」は既成事実となったのか。区民への説明はあったのか。

韓国でハリー・ハリス米国大使が文在寅大統領の支持勢力から激しい非難を浴びるようになった。今や、同大使が日本人の母親をもつ日系アメリカ人であることも糾弾の標的となっている。

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