Новости за 12.12.2019

かつて権威主義的な体制にあった台湾が民主主義に大きくかじを切ったのが、１９９６年に始まった有権者による総統の直接選挙。

20万部の大ヒットとなった『こども六法』。作者たちは自身のいじめ体験から、法律がいじめと戦う一つの武器になると信じていた。

ネットフリックス広報は「ジャニーズ事務所側から企画をいただいた」と明かした。独占配信のドキュメンタリーは1年を通して全20話以上を見込む、大作だ。

日本に根付かない男性育休文化。育児で職場を離れることはその後のキャリア形成に大きな影響を与える。今企業に求められるのは風土の変化。

投資用不動産に関する融資書類の改ざんが再び露呈した。今度はマンションだ。東証1部上場のマンション開…

雪がどっさり降った日に、山へエゾナキウサギに会いに行きました。 早朝、岩場に出てきたエゾナキウサギの様子が、なにやらいつもと違います。 頭を抱えて困っているように見えます。

徒然なるままに日常の喜怒哀楽を浮世絵風で描いた作品がSNSで大人気のイラストレーター・山田全自動。オリジナル「あるある」を特別公開します。

優秀な若者たちの意識は私たちの想像を超えるほど変化しています。私は先日、東京大学と京都大学からトップクラスのデータサイエンティストが集まる場に行きました。そこで「最近、優秀な学生は大企業に行きたがらないって聞くけど、本当？」と尋ねました。するとみんな口をそろえて「当たり前じゃないですか！」というのです。彼らが考えているのは自分で起業するか、ベンチャー企業に入るか、GAFAに行くという選択肢で、日本の大手企業など眼中にありません。今の若い世代の起業家は、会う人会う人、みんな志が高くいい顔つきをしています。彼らは将棋の藤井聡太七段やフィギュアスケートの羽生結弦選手、大リーグの大谷翔平選手と同世代。私は、藤井七段や羽生選手、大谷選手の経営者版が登場しているというイメージを持っています。

日本自動車販売協会連合会が毎月発表する、軽自動車を除く乗用車ブランド通称名別登録台数順位で、2019年10月にトヨタ自動車の「カローラ」が第1位になった。2008年11月以来11年ぶりの王座復活である。

昭和60年に出版され、今も子どもたちに人気の小説「ぼくらの七日間戦争」がアニメーション映画となり、13日から公開されます。原作者の宗田理さんが取材に応じ「消極的な今の子どもたちに『大人をあっと言わせることはおもしろい』と伝えられたら」と期待を語りました。

秋篠宮さまが「皇嗣」になられたことを内外に広く伝える「立皇嗣の礼」について、政府の式典委員会は、今の天皇陛下が皇太子になられた際に行われた「立太子の礼」を基本として内容の検討を進める方針です。

3人の経済学者に聞いた。

卓球の東京オリンピック女子シングルスの代表争いは、ことし最後の国際大会まで石川佳純選手と平野美宇選手が激しく競り合い、石川選手が僅かの差で代表入りを確実にしました。明暗が分かれる結果となりましたが、２人はしれつな競争の中でも進化を見せて過去にないほどハイレベルな代表争いを戦い抜きました。

2年間に渡って行われたフィンランドのベーシックインカム実験は失敗したと言われているが、研究者の中には仕組みに欠陥があったと指摘する人もいる。

航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機をめぐり、防衛省は、来年度予算案に、開発費として100億円余りを盛り込みたいとしていて、財務省と詰めの調整が行われる見通しです。

ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は、就任後、初めてとなる理事会のあと記者会見し、ユーロ圏の経済状況について、イギリスのＥＵ離脱や米中の貿易摩擦などが打撃になっているものの、改善の兆しもみられるという認識を示しました。

台湾の航空会社「遠東航空」が経営継続が難しくなったとして13日から運行を一時停止することになりました。遠東航空は新潟との間で定期便、秋田と福島との間で定期チャーター便を運行していて、日本便への影響もでています。

2019年12月13日 NTTドコモ 星野源さんの楽曲「未来」と共に展開する青春の1ページ 橋本環奈さん＆浜辺美波さん 互いに支え合う親友同士の受験生役で共演！ 2人の青春ストーリー ドコモの学割 新TVCM　料金「カン …

アメリカ国防総省は、12日、声明を発表し、西部カリフォルニア州の基地から地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにしました。

プラダがイタリア現地時間12月12日、ロレアルと美容製品の開発と販売に関する長期ライセンス契約を締結すると発表した。

「モンクレール」が、バイオベースの素材を使ったブランド初のダウンジャケット「カーボンニュートラル バイオダウンジャケット」を12月12日の今日発売した。価格は税別24万8,000円。

日本にとってイギリスはヨーロッパの中でドイツに次いで２番目に輸出額が多い重要な貿易相手国です。それだけにイギリスの総選挙の結果は、日本の経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。

トランプ米大統領は１２日、中国との貿易協議に関して「大きな合意にとても近づいている」とツイッターに投稿し、交渉が進展しているとの認識を示した。

12日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領がツイッターに中国との貿易交渉をめぐって「合意が近い」と投稿したことで、ダウ平均株価が大きく上昇しています。