Новости за 23.10.2018

２８日に開催される「第３回水戸黄門漫遊マラソン」（水戸市など主催、産経新聞社共催）。フルマラソンのスターターを務める大会実行委員会会長の高橋靖（やすし）市長（５３）に、大会にかける思いなどを聞いた。

「２０１８年度　東京ドームＭＶＰ賞」表彰式が２３日、東京都内で行われ、プロ野球、読売巨人軍の菅野智之投手と岡本和真選手が出席した。 　今季セ・リーグの最多勝、最優秀防御率、最多奪三振のタイトルを獲得し、東京ドームでも１ …

【北京＝藤本欣也】中国広東省珠海市で２３日、香港、マカオと中国本土側の珠海を海上などで結ぶ「港珠澳（香港・珠海・マカオ）大橋」の開通式典が行われ、出席した習近平国家主席が開通を宣言した。

杉山氏は、１期目の公約として掲げた事業が「おおむね着手したものの、進行が途上。活力・快適・安心をキーワードに引き続きブラッシュアップを図りたい」と立候補を表明。人口減少抑制に向けた給食費の無料化などの子育て支援のほか、バスターミナル整備といった町役場周辺の開発事業、ふるさと納税や企業誘致による自主財源の確保などを政策に掲げている。

サウジアラビアの王位継承者、ムハンマド皇太子が主催する「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる経済フォーラムが首都リヤドで始まりました。トルコにある総領事館でジャーナリストが死亡した事件で真相の究明を求める声が高まるなか、ムハンマド皇太子が姿を見せ、何らかの発言をするのかその動向に関心が集まっています。

団体職員の女性へのセクハラ疑惑をめぐり、２度の不信任案決議を受けて町長が失職したことに伴う群馬県みなかみ町長選が２３日、告示された。無所属で新人の前副町長、鬼頭春二氏（６６）以外に立候補の届け出はなく、鬼頭氏が無投票で初当選を決めた。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２３日、東京五輪の公式映画監督に、世界各国の映画祭で多数の受賞歴を誇る河瀬直美氏（４９）が就任したと発表した。河瀬氏は「『時間』を記録し、『永遠』となし得るドキュメンタリー映画の魅力を最大限にいかし、今大会の意義を世界に伝えたい」とのコメントを発表した。

自民党の小泉進次郎厚労部会長が事務局長を務める超党派議連「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」（会長・浜田靖一元防衛相）の幹部は２３日、経団連の中西宏明会長と都内で会談し、国会審議の効率化を目指して連携を確認した。中西氏は「真剣に政治に取り組んでもらう体制に改正すべき点がある」と小泉氏らの考えに理解を示した。

深刻な人手不足が続く中、新卒学生の採用を求めている中小企業と、大学や専門学校の就職担当者との懇談会が東京都内で行われました。

団地の自室に火をつけたとして、神奈川県警泉署は２３日、現住建造物等放火の疑いで、無職の阿部修容疑者（３６）＝同県大和市上和田＝を逮捕した。容疑を認めている。

卓球女子２０１２年ロンドン、１６年リオデジャネイロ両五輪団体メダリストで休養中だった福原愛（２９）＝ＡＮＡ＝が２１日、自身のブログで現役引退を表明した。

日中平和友好条約の発効から23日で40年となることについて、菅官房長官は午後の記者会見で、条約は両国関係を支える基礎となってきたと指摘したうえで、25日からの安倍総理大臣の中国訪問で、幅広い分野で成果が得られることに期待を示しました。

24日の臨時国会召集を前に、自民・公明両党の幹事長らが会談し、憲法改正をめぐっては、まず、国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案の審議を進める方針を確認しました。

パ・リーグのクライマックスシリーズ（ＣＳ）ファイナルステージは２１日、シーズン２位のソフトバンクが１位の西武を破り、対戦成績４勝２敗（西武に１勝のアドバンテージ）で２年連続の日本シリーズ進出を決めた。西武は今季開幕から一度も首位を明け渡すことなく、ソフトバンクに６・５ゲーム差をつけて１０年ぶりにリーグ優勝を果たした。短期決戦で下克上を食らったのはなぜか？　今オフにはエースの菊池雄星投手（２６）の米大リーグ移籍が決定的で、来季はさらに苦しい戦いとなりそうだが、巻き返し策はあるのか。

「誰にでも快適にかけられる遠近両用レンズを開発したい」このような想いから、脳科学の技術を積極的に 活用して開発された遠近両用レンズ「ベルーナ レゾナス」は、従来の主観的なレンズ評価方法に加え、 脳科学で評価 …

大阪ガスは２３日、１１月からインドネシアで天然ガスを利用したエネルギー事業に参入すると発表した。インドネシア国営企業の子会社と共同で現地の企業や工場に天然ガスを販売するほか、天然ガスを燃料とする設備の導入を後押しする。大ガスが東南アジアに進出するのはシンガポール、タイに続いて３カ国目。

菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２３日の記者会見で、この日に発効４０周年を迎えた日中平和友好条約について「この４０年間、一貫して両国関係を支える基礎であるとともに、将来を示す指針でもあった」と述べた。