Новости за 18.10.2018

東京は人口世界一の都市圏としての地位を２０３０年までにインドネシアのジャカルタに奪われる見通しだ。ユーロモニター・インターナショナルが予想した。

東京は人口世界一の都市圏としての地位を２０３０年までにインドネシアのジャカルタに奪われる見通しだ。ユーロモニター・インターナショナルが予想した。

安倍晋三首相が来年10月からの消費増税を表明した。好調な景気がこのまま推移すれば、増税は実施されるだろう。ただ、波乱含みの世界経済次第では、また延期される可能性も完全には捨て切れない

住み続けることで資産価値が高まっていく「経年増価」の街づくりが動き出した。木造注文住宅を手がけるアキュラホーム（東京都新宿区）が“シェアする街”として２０日から前期分譲２４戸の販売を始める「ヒルサイドテラス若葉台」（同稲城市）だ。全棟に搭載した太陽光発電で得た売電収入を街の維持管理費として運用するエネルギーのシェアのほか、土地や防災、育児なども共有する。住民同士のコミュニティーを自然と育む仕掛けを作ることで景観や住環境の維持向上を促す。

東京証券取引所で９日に発生した株式売買などのシステム障害で、本来なら成立していたはずの売買注文を証券会社が補償する必要のある件数が、１０万件規模に上ることが１８日、分かった。今回の障害では、責任の所在をめぐり東証と証券会社で立場の違いも生じており、真相究明まで問題が長期化する恐れがある。

東京証券取引所で９日に発生した株式売買などのシステム障害で、本来なら成立していたはずの売買注文を証券会社が補償する必要のある件数が、１０万件規模に上ることが１８日、分かった。今回の障害では、責任の所在をめぐり東証と証券会社で立場の違いも生じており、真相究明まで問題が長期化する恐れがある。

50余りの国の首脳らが参加する、ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会合が、ベルギーのブリュッセルで開幕しました。安倍総理大臣は、19日の全体会合で、世界で保護主義的な動きが広がる中、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を主導する考えを表明することにしています。

油圧機器メーカーのＫＹＢと子会社による免震・制振装置データ改竄（かいざん）問題で製品の性能をチェックする検査員が１人しかいなかったことが１８日、分かった。特定社員への過剰負担が不正行為の常態化につながった公算が大きい。装置の交換は最短でも２０２０年９月までかかることも判明。東京五輪の競技施設にも使用されているが、開幕までに交換が完了しない恐れがある。

さいたま市大宮駅から東京駅を経由して、川崎駅から横浜駅を結ぶＪＲ京浜東北線は、日本有数の京浜工業地帯を貫くように走る。２０１５年度版大都市データランキングによれば、川崎市は工業分野において、従業員１人当たりの製造品出荷額が１位の９４００万円、学術・開発研究機関の従業員数の割合が１位の１．６４％で他都市を圧倒している。京浜工業地帯の中核都市は、米中西部と大西洋岸中部地域の「ラストベルト（さびた地帯）」ではない。

「もし、不動産投資をお考えの方がいらしたら、見晴らしの良い上層階をオススメします。100平米のマンションが10万ドルほどで買えますよ」北朝鮮との国境沿いの街、丹東を案内してくれた事業家のカン・フンリョルさんは、ちょっと耳寄りな情報といった感じで話してくれた。

中国政府は新疆ウイグル自治区にイスラム教徒を再教育するための強制収容所が存在することを一貫して事実無根と否定していたが、10月10日付で再教育施設の存在を認めると同時に、再教育施設を、社会復帰を促すための「職業訓練センター」と改称した。しかしやっていることは同じ。イスラム教を捨て中国共産党に忠誠を使わせる為の集団洗脳である。

暮らしや産業に役立つロボットを集めた展示会「ワールドロボットサミット２０１８」が、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されている。身近にロボットを取り入れる機会を広めようと経済産業省が初めて開き、障害者や家事の手助けなど最先端の腕前が披露されている。

ことし８月、堺市で、団地の中庭に自転車が落ちてきて女性が頭にけがをした事件で、26歳の男が団地の12階から自転車を投げ落としたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。調べに対して「人を殺そうと思って投げたわけではない」と容疑を一部否認しているということです。

森ビルのシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所（東京都港区）は１８日、２０１８年の世界主要４４都市の総合力ランキングを発表した。東京は３年連続で３位だった。経済分野では国内総生産（ＧＤＰ）成長率の上昇、研究・開発分野では研究者の受け入れ態勢が評価され、それぞれ１ランクずつ順位を上げた。一方、環境分野は環境への取り組みの評価が相対的に低く、順位を大幅に下げた。

関西ペイントは、壁に塗るだけで蚊を退治する機能がある塗料の販売を１０月からアフリカで始めた。蚊を媒介して感染するマラリアやジカ熱、デング熱などの対策として、住宅や公共・商業施設向けに普及を目指す。

政府系金融機関の商工中金は１８日、２０２１年度までの中期経営計画「経営改革プログラム」を公表し、国内の店舗や職員をそれぞれ１割程度削減する方針を明らかにした。同日、東京都内で記者会見した関根正裕社長は「『中小企業のための金融機関』という役割を果たす本来の姿に原点回帰したい」と強調した。

ロシアのプーチン大統領は、日本と、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結するという自身の提案について、安倍総理大臣から、受け入れられないという回答を直接得ていたことを明らかにしました。この回答についてプーチン大統領は「それでもいい」と述べ、従来どおりの領土交渉を進めることに同意する考えを示しました。

インドは今後３０年間に気候変動の深刻な影響を受けそうだ。世界銀行が「南アジアのホットスポット」と題するリポートを発表し、「２０５０年までに平均気温が１～２％上昇することで、インドの国内総生産（ＧＤＰ）は年２．８％抑えられる一方、インド国民の約半数で生活水準が低下する」との見通しを示した。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

昭和の名優・三國連太郎の長男として生まれながら、父の名をいっさい借りることなく、独力で俳優の道を切り開いた佐藤浩市さん。新聞記者になり、読売巨人軍の代表の座にまで上り詰めた清武英利さん。「人間の生き様とカネ」について、ドラマ『石つぶて』に主演した佐藤さんと、原作者の清武英利さんが『プライベートバンカー』文庫化に合わせ緊急対談した。

「大き過ぎてつぶせない」金融機関、いわゆるシステム上重要な金融機関（ＳＩＦＩ）の指定に値する規模を持つ企業の数は、大半の国ではほんの一握りだが、中国はこれに当てはまらない。

消費税率の引き上げに伴う景気対策について、公明党は、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元制度は利用しにくい人もいるとして、商品券の発行なども含めて対策をまとめ、来月、政府に提言することにしています。

米インターネット競売大手イーベイは１７日、ライバルの米ネット通販大手アマゾン・コムを提訴した。イーベイの社内電子メールシステムにアマゾンが不正侵入し、大口出品者を呼び込もうとしたと主張している。

ＩＨＩは１８日、埼玉県鶴ケ島市に民間航空機用エンジンの整備を行う新工場を建設すると発表した。１７日に埼玉県と県有地の売買契約を締結した。航空機需要の拡大に対応、２０１９年内の稼働開始を目指す。同社が新工場を稼働させるのは１９９８年の相馬事業所（福島県相馬市）以来、２１年ぶりとなる。

大手住宅メーカーの積水ハウスが土地売買をめぐって55億円をだまし取られた事件で、土地所有者になりすました女が開設したとみられる口座におよそ30億円が振り込まれていたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。その後は現金で分配されたとみられ、誰にいくら渡ったのかわかっておらず、警視庁が捜査しています。

クールジャパン機構は１８日、動画コンテンツを制作・配信する米ベンチャー企業テイストメイドに対し１２５０万ドル（約１４億円）の出資を決めたと発表した。日本の食や観光の魅力をＳＮＳ（交流サイト）を通じて世界に発信する同社の取り組みを支援することで、海外から日本の農林水産物・食品の購入や訪日旅行の需要開拓につなげる。