Новости за 21.01.2018

アフガニスタンの首都カブールで日本時間の２１日未明、外国人も利用するホテルを武装グループが襲撃して治安部隊との間で銃撃戦となり、これまでに少なくとも５人が死亡、１０人がけがをしました。

史上２位の優勝３２度を誇る「昭和の大横綱」大鵬（故人）の孫、納谷（１７、大嶽部屋）が大相撲初場所８日目の２１日、祖父が残した化粧まわしをつけて出世披露に臨んだ。スズランの花の絵柄に、大鵬と刺繍（ししゅう）されており「すごくうれしい。背筋が伸びる」と喜んだ。

日本球界でも希少な「アンダースロー」の牧田和久投手（３３）が１月７日、西武からポスティングシステムでパドレスへ移籍することが決まった。技巧派投手が大リーグのマウンドに挑むが、強打者がそろう彼の地で勝負するため、自主トレーニングでは“秘策”を練って強化に励んでいる。

世界的な株価の上昇傾向が続く中、大手ＩＴ各社は若い世代をターゲットに投資信託の取り扱いを新たに始め、金融事業を相次いで拡大しています。

中国国防省は、アメリカが発表したトランプ政権下で初めての国防戦略で、中国を国際秩序への脅威だと名指しして非難したことについて報道官の談話を発表し、「脅威を誇張している」などと反発しました。

ＳＮＳを見ていると、記事タイトルに加えてその感想が流れてきます。それを見ていると、考えさせられる指摘に加え、「あれっ？」と思うような反応もいくつか見られることがあります。

ノルディックスキー・Ｗ杯ジャンプ女子蔵王大会団体・第２戦（２０日、山形市クラレ蔵王シャンツェ＝ＨＳ１０２メートル、Ｋ点９５メートル）女子のみの団体は第２戦。平昌五輪代表の高梨沙羅（２１）＝クラレ＝らで臨んだ日本は７６１・７点で優勝。昨年１２月に続き、団体２連勝を飾った。今季のＷ杯個人戦では未勝利の高梨は１回目の最長不倒９３メートルを記録するも、２回目は８９メートルとやや失速。個人戦での復調のきっかけをつかみたいところだったが、不完全燃焼だった。女子の団体は平昌五輪では実施されない。

　今回取り上げるのは日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」だ。昨年９月に発表された新型リーフは航続距離４００キロを達成し、アクセルペダルだけで加減速を調整できる「ｅ－ペダル」をはじめとする先進技術も盛り込むなど“技術の日産”を具現化した大注目の車種。日産といえば昨年に無資格検査問題が発覚して世間を騒がせてしまった。ＥＶ普及に向けた課題もあるが、リーフの完成度の高さからは、「これからもＥＶ開発を牽引していく」といった日産の意思表明を感じた。

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真夏を迎えた南米アルゼンチンで、日系人や地元の人たちおよそ１万人が参加した盆踊り大会が開かれ、参加者たちが１つの輪になって日本伝統の踊りを楽しみました。

アメリカのベンチャー企業が開発した超小型衛星を載せるためのミニロケットが日本時間の２１日午前１１時前、ニュージーランドの発射場から打ち上げられ、衛星の軌道投入に成功しました。超小型衛星を載せるためのミニロケットの打ち上げ成功は世界で初めてだということで、今後、宇宙ビジネスへの利用拡大が期待されます。

　「薬局でおくすり手帳を書いてもらうとお金がかかる」　　もしもこう思っているなら、それは間違った情報だ。実は、２０１６年度の調剤報酬改定で、薬局におくすり手帳を持参すると医療費が安くなるように見直されたからだ。

カリスマ経営者か、「戦犯」か。電機の名門、東芝で社長や会長を歴任し、平成２９年１２月８日に７３歳で亡くなった西田厚聡（あつとし）氏は毀誉褒貶（きよほうへん）、相半ばする人物だった。米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の買収を手がける一方、そのメーカーが巨額損失を抱えて経営破綻し、経営危機を招く要因にもなったからだ。東芝崩壊の序章は、西田氏が牽引（けんいん）してきたパソコン事業での不正会計問題。「チャレンジ」と称して部下に無理な収益改善を要求し、西田氏ら歴代３社長が主導して粉飾した疑いが指摘されていた。西田氏は生前、２時間近くに及ぶ産経新聞の単独取材に応じ、粉飾の認識を否定して…

デキる人は、何事も素早く決断できます。なぜそんなことができるのでしょうか。日本ＩＢＭでエグゼクティブ・プロジェクト・マネジャーを務める木部智之氏は、「『判断』と『決断』は違う。即断即決をするにはコツがある」といいます。ムダなことを考えずにすむコツとは－－。

サッカー、メキシコ１部リーグ、パチューカの本田圭佑選手は２０日のロボス戦にフル出場し、２得点に絡む活躍で勝利に貢献しました。

白状しましょう。３年前まで当社はブラック企業でした。社員１人あたりの月平均残業時間は７６時間。多い人は１００時間近く残業していたのですから、紛れもないブラック企業です。妻から「そんなに働かせるなんてバカじゃないの」といわれたこともありましたが、当時の私は聞く耳をもっていませんでした――。

　３０年前のバブル期に大量採用された社員が、「リストラの適齢期」を迎えはじめた。希望退職者に退職金を上乗せする手厚い企業もあるが、減給・降格で転職に追い込む企業もある。「お荷物社員」について企業はどう考えているのか。数百人の希望退職を実施した大企業の人事部長に匿名で話を聞いた－－。

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