Новости за 14.01.2018

アメリカのトランプ大統領は先週、有力紙とのインタビューで、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をめぐって「おそらくとてもよい関係にある」と発言したと報じられたことについて、引用が誤っていると主張し、「フェイクニュース」だと非難しました。

テニスのことし最初の四大大会、全豪オープンが１５日、オーストラリアのメルボルンで開幕し、日本勢では去年、ツアー初優勝を果たした杉田祐一選手や２０歳の大坂なおみ選手に上位進出の期待がかかります。

米国のドナルド・トランプ大統領の「次はNYダウ3万ドル」という言葉をなぞるように、NY株の上げが強烈だ…

成人の日に横浜市の会社と契約した振り袖が新成人のもとに届かなかった問題から１５日で１週間になります。各地の消費生活センターに相談した人たちがこの会社と契約した金額の合計は２億７０００万円を超え、このうち相談の半数以上が来年以降の成人式のための契約についてで、影響はことしの成人式にとどまらず広がりをみせています。

電子政府・電子行政システムについて、昨年12月、ちょっとした進展があった。一つは約6万種もある漢字の異字体を、JIS X0213に定められた1万強の字種にリンクする「文字情報基盤（MJ）縮退マップ」が完成したこと、もう一つは安倍晋三首相が公式の会議で「行政手続きにおける電子申請に紙の書類を添付することを一括して撤廃する」と述べたことだ。

いま、永田町では「サッカー」がホットな話題になっている。有力政治家たちの事務所に、ファン垂涎のとんでもない「お宝」が飾られているというのだ。その裏側を、1月15日発売の週刊現代が詳しく報じている。

2018年年初の時点で世界経済を見渡すと、主要国はいずれも好調さを維持している。それはいつまで続くのか。リスクを避けるには、好況を支えている米国の低金利環境がいつほころび始めるか確認する必要がある。

黒海に面するトルコ北東部の空港で、乗客乗員１６８人が乗った旅客機が着陸後に滑走路を大きくそれて崖を滑り落ち、危うく海に落ちそうになる事故があり、航空当局などが詳しい原因を調べています。

１７年後の２０３５年に世界で販売される新車のおよそ４台に１台が完全自動運転の車になるとする試算を民間のコンサルティング会社がまとめました。

大学入試センター試験は１４日、２日間の日程を終了しました。今回の試験で大学入試センターは、試験が終了したあとにマークシートの解答を書き直すなどの不正をしたとして４人の受験生の試験結果を無効としました。

東名高速道路は、静岡県焼津市で起きた事故のため、焼津インターチェンジと吉田インターチェンジの間で、１４日夜１０時半ごろから上下線とも通行止めとなっていましたが、１５日午前４時４１分に通行止めが解除されました。

人気アニメ「ムーミン」の舞台となるのはどこの国？　大学入試センター試験の「地理Ｂ」の出題が話題を呼んでいる。「フィンランド」の正解を得られなかったのか、一部の受験生がインターネット上にぼやきの声を寄せている。

　２０４０年には全世帯の４割超が高齢世帯となり、その過半数は７５歳以上の世帯になる。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本初のドーピング対策法案が議員立法で提出される見通しだ。

　アシスト（東京都千代田区）は、企業システムの運用業務で発生するシステムイベントを分析するプラットフォーム「千里眼ＳａａＳ」の機能を拡張した「千里眼ＳａａＳ　２０１８－０１　Ｕｐｄａｔｅｓ」を提供する。同時に「千里眼ＳａａＳ　ジョブ品質評価サービス」の無償提供も開始する。

空港など公共施設の運営を民間事業者が担う「コンセッション」に関する情報共有を目指すシンポジウム「コンセッションフォーラム２０１８～地方創生の未来～」（産経新聞社主催、内閣府後援）が１３日、東京都内で開かれた。来賓として招かれた菅義偉官房長官は、地方創生や成長戦略の切り札として、政府がコンセッション普及を支援していく考えを強調。自治体からは導入に積極的な広島県、福岡市、宮城県の各首長が参加し最新の取り組みを紹介した。

　塩味が引き立てる甘さや濃厚さとナッツのカリカリの食感を楽しめるアイス。２９４円。２３日～５月上旬に販売。

　任天堂は２０１７年１２月２２日、コロプラに対し特許権侵害を理由として「白猫プロジェクト」の配信などの差し止めと、４４億円の損害賠償を求めて提訴した。各紙でも大きく報じられたので注目している方も多いと思う。一部では、白猫プロジェクトで使われている「ぷにコン」というスマートフォン画面上のユーザーインターフェースを対象としたものではないかといわれている。実際の提訴内容は訴状が公開されないと定かではないが、訴訟の対象を特定しないと論じづらいので「ぷにコン」が対象であると仮定して論を進める。

ウェルズ・ファーゴの元バンカー、ラジャ・ラマチャンドラン氏と、ナスダックの元幹部、フィル・ハリス氏は、ブロックチェーンによる金融業界の変化に触発されて新たなチャンスを追求し始めた。

　学校や学習塾などの教育機関向けにｅラーニングサービスを提供している「すららネット」は昨年１２月１８日、東証マザーズ市場に新規上場した。個々に応じた教材を活用して、低学力の児童・生徒を根絶させることを使命としている。湯野川孝彦社長は、「貧しい子供でも高品質な教育が安価に受けられるようにしたい」と世界を視野に事業に取り組んでいる。