時短営業拒む飲食店名公表へ 緊急事態宣言7日に決定
菅義偉首相は5日の自民党役員会で、新型コロナウイルス対応のための特別措置法に基づく緊急事態宣言について、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会を7日に開き、発令を決める方針を表明した。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、7日か8日に発令し、期間は1カ月とする方向だ。内容は飲食店への制限が中心となる見込みで、政府は営業時間短縮要請の実効性を高めるため、要請に従わない店の名称を公表できるよう、特措法に関する政令の改正も行う方針だ。