Новости за 16.12.2019

日韓両政府は１６日、日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、貿易管理当局による局長級の政策対話を経済産業省内で開く。輸出管理厳格化の要因となった韓国側の貿易管理体制や法制度の現状などで意見交換する。政策対話の開催は平成２８年以来、約３年半ぶり。

中国の乗用車市場低迷で、世界最大の自動車市場である中国に賭けた世界各国の自動車メーカーは困難な状況に置かれている。しかしこの影響を切り抜けているグループがある。日本勢だ。

少子高齢化に直面する日本で、医療機器市場に特化した投資ファンドが組成された。金融機関や医療機器メーカーなどが参加し、今後１０年間で国内ベンチャービジネス（ＶＢ）を育成し、欧米との産業発展の差を縮めたい考えだ。

米中両国は１３日、一部貿易合意に至り、１５日の発動が予定されていた「第４弾」の関税引き上げも見送られた。ただ、技術覇権をめぐる争いなどもあり、今後も両国の摩擦は残るとみられる。こうした中、中国の人件費の上昇もあって企業はサプライチェーン再構築を続けており、東南アジアの一部に恩恵をもたらすとみられる。アジア開発銀行は、中国から東南アジアなどへの生産移転が進み、中期的にベトナムやマレーシアなどの経済成長が高まる可能性があると指摘する。

中国政府は、最新の経済センサス調査結果に基づいて、２０１８年の名目国内総生産（ＧＤＰ）を従来発表値を２．１％上回る９１兆９３００億元（約１４１９兆４０００億円）とした。一般的に一度発表したＧＤＰ値の更新は多くの国で行われており、中国のＧＤＰ見直しも５年に１度の経済センサス調査の結果を受けたものだ。通常ＧＤＰの見直しでは、当然ながら上方・下方双方の修正が起こり得るが、中国が過去３回の経済センサス調査の結果を踏まえて行った修正は、いずれも上方修正となっている。

日本の旧街道や地方の農村を主に１週間以上かけて散策し、国内発着ながら１人の参加料金が最高約５０万円に上るツアーが欧米の富裕層らの人気を集めている。英国人のポール・クリスティ社長（５７）が創業した旅行会社ザ・ジャパン・トラベル・カンパニー（大分県杵築市）が手掛け、地域活性化に貢献している。

関西電力役員らの金品受領問題を調べている第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は１５日、大阪市内の関電本店で記者会見を開いた。但木氏は計約７００人に聞き取りや書面調査を実施したと説明。関電が当初求めた年内の報告を断念し、問題の舞台となった高浜原発（福井県）以外の関電原発でも同様の問題の有無を調査する方針を示した。

作業服市場が熱い。「ワークマンプラス」で勢いに乗る作業服専門店チェーン大手のワークマンを筆頭に、機能性が高く低価格の作業服を一般向けに販売する動きが加速している。この流れに続こうと「スーツ型作業着」で、シェアを急拡大しているのが、スタートアップ企業のオアシススタイルウェア（東京都港区）だ。立役者は中村有沙社長（33）。東大経済学部卒で、従業員70人の水道工事会社に新卒で就職し、アパレル事業を立ち上げた。「尖った作業服で人手不足を解消する」と語る中村社長の思いとは。

いまや、よく目にする《片づけテクニック》。その中でもひときわ目を引くのが「ラベリング」ではないでしょうか。片づけでよく言われる「ラベリング」とはラベルライター（もしくは専用シール）を使って中に入っているモノの名前を書く、というものです。

筋肉ブームで人気の「タンパク質補給食品」。今年の市場規模は前年比１割増の１４５３億円（富士経済調べ）と見込まれている。人々の興味は筋トレから抗老化・美容効果を期待する「食事のとり方」へと広がり、カニカマ（魚肉×卵白）や鳥取県の特産品「とうふちくわ」（大豆×魚肉）といった複数のタンパク質を組み合わせた伝統の練り物がトレンドの表舞台に躍り出た。同じタンパク質でも作用が異なる「植物性」と「動物性」を同時に摂取し効果を高める「ダブルたんぱく」も提唱されている。

和歌山電鉄（和歌山市）の貴志川線で活躍した三毛猫の「たま駅長」と、その後を継いだネコ駅長たちの愛らしい写真を使ったカレンダーが今年も同電鉄で発売され、人気を呼んでいる。わざわざ遠方から買いにくる人もいるヒット商品だが、約１０年前の発売当初は電鉄の経営が厳しく、製作予算も限られていた。そんな中、カレンダーは広報の女性が自前で撮影した写真を利用するアイデアから生まれた。

【シンガポールＩＲのいま （上）】カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）導入の動きが慌ただしくなってきた。ギャンブル依存症は増えるのか、周辺地域の治安は大丈夫か…課題は山積みだ。大阪が先行し、横浜も誘致に名乗りを上げる一方で、「検討中」と繰り返す小池百合子知事。横浜を含む首都圏への進出を表明しているＩＲ運営大手の米ラスベガス・サンズは、シンガポールで課題をどのように克服したのか。現地で取材した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとして完成した国立競技場の竣工（しゅんこう）式が１５日、開かれた。当初案の白紙撤回を経て、３６カ月の工事を終えて誕生した「杜のスタジアム」が、関係者に披露された。

日銀は18、19日に金融政策決定会合を開く。景気の現状を踏まえて政策変更の是非を判断する。政府の経済対策を後押しするために追加の金融緩和に踏み切る可能性に関して、日銀の雨宮正佳副総裁は記者会見で「現段階では、現在の金融緩和を進めるのが最適」と述べており、現状の政策を維持するとの見方が強い。一方、政府は20日に2020年度予算案を閣議決定する予定だ。一般会計総額は2019年度の101兆4571億円を超え、過去最大を更新する見通し。100兆円超えは2年連続で、景気対策のキャッシュレス決済によるポイント還元制度の費用が膨らむことも要因となる。