Новости за 16.08.2019

【香港＝西見由章】香港のキャセイパシフィック航空は１６日、ルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と盧家培・最高顧客責任者（ＣＣＯ）が１９日付で辞任すると発表した。キャセイのパイロットを含む多くの従業員が「逃亡犯条例」をめぐる香港の大規模デモに参加し、中国当局が同社に圧力をかけていた。

ホテル運営のユニゾホールディングスは１６日、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）による敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）への対抗策を発表した。ソフトバンクグループ傘下の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループが「ホワイトナイト」となり、ユニゾに友好的なＴＯＢを実施する。

うなぎは、ビタミンAやB群のほか、鉄やカルシウムなどのミネラルが豊富で、栄養価が高い食品です。販売しているのは、鹿児島県指宿市のかば焼き専門会社「大新」が仕入れから加工までこだわったかば焼き。自然豊かな鹿児島県内の養鰻場で育てられたうなぎを直接仕入れ、入荷直後に残留抗生物質検査も独自に実施するなど、安全・安心にこだわった素材を使用しています。

大型の台風１０号は１６日、日本海を北寄りに進んだ。台風を取り巻く発達した雲が東日本から東海にかかって雨が続いており、気象庁は土砂災害や河川の増水・氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。台風接近で東北や北海道に台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になり、１７日にかけて大雨や暴風、大しけの恐れがある。

製薬企業の間で、実用化の可能性がありながら経営の都合で研究開発を断念した事業を、ベンチャー企業に移す取り組みが広がっている。大日本住友製薬は１５年以上研究してきた痛みの治療薬について「研究の優先度は低い」と経営判断し、ベンチャーを設立して特許権を移転。独立したベンチャーが実用化を目指している。新薬の研究開発は莫大（ばくだい）な時間と資金、人材を要するため、同時に進められる数は限られ、ストップするケースは少なくない。こうした事業のベンチャーへの移転は、新薬を世に送り出す方法の一つとして期待される。

１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前日比８００．４９ドル安の２万５４７９．４２ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大。景気後退の予兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が起こり、世界的な景気後退（リセッション）への懸念が強まった。市場関係者からは「中央銀行が後手に回っていると債券市場は告げている。世界経済は悲観一色だ」（ＡＤＭインベスター・サービシズのグローバルストラテジスト、マーク・オストワルド氏）と嘆きの声が上がっている。

英国で早期総選挙への機運が高まっている。ジョンソン英首相のスタッフは、早期総選挙が既成の事実になったかのように話す。１３日には与党・保守党の政治家が「２０１９年総選挙」の戦略案に関する電子メールを誤って公表してしまったほど思惑は膨らんでいる。しかし、どのようにして早期総選挙に至るかは依然、判然としない。

アルゼンチンのマクリ大統領は１４日、税制優遇措置や最低賃金引き上げなどを盛り込んだ経済対策を打ち出した。１１日に実施された大統領選挙予備選挙で、左派のアルベルト・フェルナンデス候補に大差でリードされたのを受け、マクリ氏は国民の支持回復を図る考えだ。

中国がブラジルからの大豆輸入を拡大する。緊張が高まる米中関係を受けて、ブラジルとの関係強化を狙う。

台風１０号に伴い、ＪＲ西日本が１５日に実施した「計画運休」。台風が上陸する前日の１４日には早々に山陽新幹線の運休が予告され、多くの人が休暇中の計画変更を余儀なくされた。ただ、昨年もＪＲ西は大型台風が上陸した際に計画運休を行った実績があり、乗客らの間には「災害時は運休する」という認識が共有されつつあるようだ。

クルマは人々にとって「愛車」でいつづけられるのか…。その答えがここにあるような気がした。

ディズニーとアップルの参入で、定額で映画やテレビ番組などの動画コンテンツが見放題になる定額動画配信サービス市場が盛り上がりを見せていることを以前書いたが、動画に続きゲーム配信市場も大きく成長しそうだ。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催までいよいよあと１年に迫ってきた。課題は道路、鉄道ネットワークの交通輸送対策だ。大会組織委員会や都などは大会の円滑運営と都市活動の維持という２つの目標を掲げ、今夏、本番で実際に採用される、さまざまな渋滞混雑緩和策を試そうとしている。交通経済研究所調査研究センターの永瀬雄一さんと東京海上日動リスクコンサルティングの川口貴久さんにポイントなどを聞いた。

ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して農作業の効率化を図る「スマート農業」が実用段階を迎えた。大阪に本社を置く農機大手のクボタやヤンマーなどが自動運転技術を搭載した最新機種を相次いで市場に投入。作付け状況や肥料の散布量などのデータをクラウド上で管理し、収益改善につなげるサービスも普及してきた。農家の担い手不足や高齢化が問題になる中、最先端技術による農業再生に期待が高まっている。

豪華客船などによる日本人のクルーズ人口が増加する中で、旅行各社がクルーズ関連事業の強化に乗り出している。大型のチャータークルーズを企画するほか、クルーズ専門の窓口であるサロンの新設などで、リピーターの着実な取り込みと同時に、これまでクルーズを経験していない層の取り込みを図る。

米中の貿易や通貨政策をめぐる対立が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの金メダルの資産価値にも影響を及ぼしている。世界経済が後退したり、先行きの不安が高まったりするたびに、「安全資産」とされる金への資金流入量が変動するからだ。金の国際先物価格は現在、６年４カ月ぶりの高値圏を推移。前回リオ五輪の時から約１４％上昇しており、金メダルは一段と輝きを増している。