Новости за 11.06.2019

安倍晋三首相が６月下旬に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を進展させる決意を強調している。ＷＴＯ上級委員会で韓国政府による日本産水産物の輸入禁止をめぐる日本の主張が退けられた背景に、ＷＴＯの機能不全があるとみているからだ。改革を目指す日本の立場は他国からも一定の支持を獲得。しかし韓国は日本の姿勢に不信感を募らせており、日本は水産物の安全性に対する誤解の解消に向け、柔軟な対応も探っている。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１１日、探査機「はやぶさ２」の小惑星「リュウグウ」への２回目の着地を２７日にも行う方針を明らかにした。４月に作製した人工クレーターの付近に着地し、露出した地下の物質を採取する。

日本玩具協会が１１日発表した国内玩具市場調査によると、平成３０年度の国内市場規模（希望小売価格ベース）は前年度比５％増の８３９８億円と、統計開始年度であり過去最高だった１３年度と同等の規模になった。テレビゲームを除くゲームやカードゲーム・トレーディングカード、男児玩具、女児玩具など主要１０分野は７％増の５４３６億円と過去最高を更新した。

アジアを中心にアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が猛威を振るう中、ベトナム政府は対策として畜産農家の家畜の種類を多様化する政策を進めている。多くの農家が豚から牛や鴨、鶏、ダチョウに切り替えている。

９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は１１日の記者会見で「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。

米複合企業ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）は９日、米防衛大手レイセオンと統合することで合意したと発表した。売上高７４０億ドル（約８兆２７５億円）に上る巨大航空宇宙・防衛企業が誕生する。

吉高由里子主演のドラマ「わたし、定時で帰ります。」が話題だ。それはまだ定時で帰れる人が少数派であることの証しだろう。しかし、「ノー残業」を実践し、社長になった人は過去にもたくさんいる。ポイントはどこにあるのか。ジャーナリストの溝上憲文氏が社長たちのエピソードを紹介する－－。

日本コカ・コーラは１０日、２０２０年東京五輪の聖火リレーのランナーに同社のスマートフォン用アプリを使って応募できるキャンペーンを始めると発表した。１７日から開始する。

トランプ米大統領は先月、欧州からの輸入車に対する関税についての決定を延期したが、米欧の貿易協定を目指した交渉は進んでいない。

中国の税関総署が１０日発表した５月のドル建て貿易統計は輸出が前年同月比１．１％増と予想（３．９％減）に反して増加した。輸入は８．５％減と、予想（３．５％減）を２倍余り上回る大幅な落ち込みとなった。米国との貿易対立が激しくなり、米中両国に緊張緩和の兆しも見えない中、対米輸出は４．２％減と２カ月連続で減少している。

トランプ米大統領は９日、米国とメキシコが７日に発表した関税発動見送りの共同声明について、言及された内容以外に未公表の合意事項があるとし、今後詳細を発表することを明らかにした。一方で、メキシコ側は付帯合意は一切承知していないとしており、困惑が広がっている。

全国唯一の財政再生団体の北海道夕張市で、５月末現在の住民基本台帳登録人口が７９９８人となり、初めて８０００人を割ったことが１１日、分かった。人口規模はピークの昭和３５年４月末の１１万６９０８人から約１５分の１となった。

カナダ政府は１０日、使い捨てのプラスチック製品の使用を２０２１年にも禁止すると発表した。プラスチックごみによる海洋環境の悪化を食い止めるのが目的。具体的品目は今後定めるが、レジ袋やストロー、スプーン、フォーク、皿などを想定している。

５月１日、天皇陛下が即位された。皇居の宮殿「松の間」で「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」を行い、続く「即位後朝見の儀」で国民の代表に会い、「象徴としての責務を果たす」とお言葉を述べられた。ご即位を心からお祝い申し上げたい。

政府は１１日、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」を実現するとした地球温暖化対策の長期戦略を閣議決定した。エネルギーの転換や技術革新に力点を置く一方、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多い石炭火力発電の利用は堅持した。年内に温暖化対策計画を見直し、実現のための具体策を盛り込む。

中国の天安門事件（１９８９年６月）から３０年になる。事件直後は、学生や市民の「民主」を求める運動を武力鎮圧した共産党政権に未来はないと思われたが、一党支配体制はなお続いている。共産党のサバイバル能力はなかなかのものである。

Ｑ　６３歳男性です。胃がんと診断されて今年２月に胃の全摘手術を受け、腹膜播種（はしゅ）（腹膜に腫瘍が種をまくように散らばった状態）となりました。４月からは抗がん剤治療が始まり、ＴＳ－１、ハーセプチン、ドセタキセルを使用するようになりましたが、体のしびれやこわばり、脱毛などの副作用が現れました。治療が合っていないのだろうかと不安に感じています。

立憲民主党は１０日の参院決算委員会で、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐり安倍晋三首相らを厳しく追及した。参院選を間近に控え、１２年前の第１次安倍政権退陣につながった「消えた年金」問題の再現を期待したのは明らかだ。一方、国民民主党は「提案型」に終始し、立民と一線を画した。

日産自動車が２５日の定時株主総会で提出する企業統治（ガバナンス）改革議案について、筆頭株主の仏自動車大手ルノーが投票棄権を検討する旨を伝えてきたことが１０日、分かった。議案は出席株主の３分の２以上の賛成が必要で、４３％の株式を保有するルノーの棄権は否決を意味する。日産は同日午後、ルノーからこうした書簡が届いたことを明らかにした上で「コーポレートガバナンス強化の動きに完全に逆行するもので誠に遺憾」と強く反発した。

中国で高級ブランド品をインターネットで購入する動きが加速する中、多くの高級ブランドは数十年来のやり方を見直し、ネット企業との連携で顧客ニーズを捉える戦略へと軸足を移しつつある。

世界的に物価がおおむね安定的に推移する中、豚肉や鉄鉱石など市況商品をはじめとする一部品目で価格上昇圧力が強まっている。米中貿易戦争の影響で世界の経済成長が下振れするとの予測も出ている一方、労働市場の需給が引き締まり気味に推移すれば、インフレが新たな不安定要因となりかねない。