NHK

秋篠宮妃の紀子さまは、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県を訪れ、避難した子どもたちの学習支援に取り組んできた学生などと懇談されました。

北海道在住の被爆者などで作る団体「北海道被爆者協会」は、会員の高齢化で活動の継続が難しくなっているとして戦後80年となる来年の春に解散する方針を固めました。

大麻に近い成分の名前が表示されたグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題をめぐり、近畿厚生局麻薬取締部はグミを製造した大阪の会社が指定薬物の「HHC」＝ヘキサヒドロカンナビノールを含む商品、およそ7.7キロを神奈川県内の倉庫で保管していたとして、元社長ら2人を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕しました。

電力大手10社が発表したことし6月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が縮小されることから、各社とも前の月と比べて300円から500円余り値上がりします。

コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB＝株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。

26日の東京外国為替市場では、円相場が、1ドル＝156円台後半まで値下がりしていましたが、午後5時ごろ、急激に円高方向に変動し、一時、1ドル＝154円台まで値上がりしました。

サッカー男子のパリオリンピック最終予選の準々決勝が行われ、韓国がインドネシアにペナルティーキック戦の末敗れ、10大会連続のオリンピック出場はなりませんでした。

神奈川県内で、営業時間外の店舗に侵入して現金や商品を盗む「出店荒らし」の被害が増えていることが、警察への取材で分かりました。大型連休の期間中は現金や商品の在庫がふだんより増えるため、警察が注意を呼びかけています。

5月4日の「みどりの日」を前に、天皇皇后両陛下も出席されて、植物や自然保護の研究で功績があった人に贈られる「みどりの学術賞」の授賞式が行われました。

中国の国営メディアは、習近平国家主席が、26日午後、アメリカのブリンケン国務長官と北京の人民大会堂で会談すると伝えました。

証券最大手、野村ホールディングスの、ことし3月期の決算は、活況な株式市場を背景に手数料収入が伸びたことなどから、最終利益が前の年の同じ時期より78％増えて大幅な増益となりました。

NBA＝アメリカプロバスケットボール、レイカーズの八村塁選手は25日、ナゲッツとのプレーオフ1回戦の第3戦に先発出場しましたが、5得点にとどまり、チームも敗れてカンファレンスセミファイナル進出に向けてあとがなくなりました。

寝室に置いたりスプレーしたりするだけで「花粉を香りでガードする」などと表示して花粉症対策商品を販売していた、大手日用品メーカーのエステーに対し、消費者庁は、合理的な根拠が認められないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。

東京消防庁によりますと、きょう午後4時前、東京・新宿区西早稲田にある都営アパートの10階から火が出て、逃げ遅れが2人いるという情報があるということです。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、25日の時点で、のべ262人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。

能登半島地震の被災地では、27日からの大型連休に合わせて多くのボランティアが訪れると見込まれ、石川県は被災者に対し遠慮せず作業を依頼してほしいと呼びかけています。ボランティアに対しては、休憩や水分補給をこまめに行い体調管理への注意を呼びかけています。

能登半島地震で被害を受けて休業していた、石川県志賀町のすし店が、26日、およそ4か月ぶりに営業を再開しました。

石川県輪島市の仮設住宅では、27日から始まる住民の入居を前に地元の社会福祉協議会がボランティアの利用を呼びかけるチラシを部屋に置いていきました。

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、自民党は、政府の有識者会議の報告書に盛り込まれた皇族数を確保する方策が必要だとする党の考えを衆参両院の議長に提出しました。これを受けて額賀衆議院議長は大型連休明けに各党の代表者との協議を始める考えを明らかにしました。

26日の東京株式市場は、日銀が今の金融政策を維持すると発表したことを受け、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしました。

親が子どもに宗教活動を強制するなど、保護者による宗教の信仰を背景にした児童虐待の実態について、こども家庭庁が初めて調査を行いました。その結果、児童相談所が虐待にあたると判断した事例は、去年9月までの1年半に全国で47件あったことがわかりました。また、医療機関からは輸血の拒否などの事例が報告され、中には死亡したケースもあったということです。

イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の影響でガザ地区で深刻な人道状況が続く中、アメリカ国防総省は、ガザ地区に海から食料などの支援物資の搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めたことを明らかにしました。バイデン政権としては、人道状況の改善に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。※中東情勢に関する日本時間4月26日の動きを随時更新してお伝えします。

2021年の東京オリンピックを前に中国の競泳選手23人がドーピング検査で陽性反応が出たにもかかわらず大会への出場が許可されていた問題で、WADA＝世界アンチドーピング機構は、独立した検察官を招へいして当時の対応などについて検証を行うことを決めました。

大型連休を前に世界自然遺産の知床を横切る「知床横断道路」の冬の通行止め期間が終わり、およそ半年ぶりに開通しました。

日銀は金融政策決定会合に合わせて、今年度から3年間の物価の見通しを示す「展望レポート」を公表しました。