Новости за 19.12.2021

いわゆる文書交通費をめぐり日本維新の会は、制度の透明性を高める姿勢を率先して示したいとして、党所属の国会議員全員が専用口座をつくって使いみちをすべて公開するなどとした党独自の新たな運用方針をまとめました。

国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表の改訂案がまとまり、将来の月探査に向けて月面探査車の開発を国と民間が協力して取り組むことなどが新たに盛り込まれました。

南米のチリで行われている大統領選挙の決選投票では、日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の批准も争点の1つで、主張が大きく異なる右派と左派の候補による接戦になると見られています。

企業が3大都市圏でアルバイトやパートを募集する際の時給が、先月は3か月連続で過去最高となったとする調査結果がまとまりました。コロナ禍で採用を控えていた飲食業などで、求人が増えたことが主な要因です。

従業員の健康増進を図れば企業にとってもプラスの効果があるという「健康経営」。これまで大企業中心でしたが、人材の確保などにメリットがあるとして導入する中小企業も増えています。

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、24人が死亡した事件で、61歳の容疑者が11月下旬、大阪市内でガソリンを購入していたことが捜査関係者への取材でわかりました。現場から検出された油は鑑定の結果ガソリンだったこともわかり、警察は事前に準備していた疑いがあるとみて捜査を進めています。

政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、21日の国会会期末を前に20日、参議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決・成立する運びです。

今月17日にかけてフィリピン中部を直撃した台風22号は被害がさらに広がり、フィリピン警察は、これまでに169人が死亡、50人が行方不明になっていると発表しました。被害は各地の離島にまたがっていて、救助や支援活動は難航しています。

深刻な人道危機に陥っているアフガニスタンを支援しようと、イスラム諸国が緊急の会合を開き、食料の調達などに取り組む国際的な基金を設立することが決まりました。

スキージャンプ男子ワールドカップ個人の第9戦が19日スイスで行われエースの小林陵侑選手が逆転優勝し、今シーズン3勝目を挙げました。小林選手はみずからが持つ日本男子の最多勝利数を通算22勝としました。

スキーノルディック複合のワールドカップは19日、オーストリアで個人の第8戦が行われ渡部暁斗選手は18位でした。

スペインで開かれているバドミントンの世界選手権は19日に決勝が行われ、男子ダブルスの保木卓朗選手と小林優吾選手のペアが、この種目で日本選手として初めて金メダルを獲得しました。

アイスホッケーの日本一を決める全日本選手権の決勝が19日夜、長野市で行われ、ひがし北海道クレインズが東北フリーブレイズに6対5で勝って2連覇を果たしました。

日本レスリング協会は3年後のパリオリンピックに向けた新たな強化体制を発表し、オリンピック4連覇を果たした伊調馨選手が選手の精神的なサポートなどを担うコーチに就任しました。

今月4日に火砕流が発生して48人が死亡した、インドネシア ジャワ島のスメル山ではその後も連日噴火が観測されていて、インドネシアの当局は再び大規模な火砕流が発生するおそれがあるとして、厳重な警戒を呼びかけています。

スペインで開かれているバドミントンの世界選手権は19日に決勝が行われ、女子シングルスの山口茜選手が初めての金メダルを獲得しました。

沖縄県のアメリカ海兵隊基地で150人余りが新型コロナウイルスに感染する大規模なクラスターが発生する中、県は19日、新たに31人の感染が確認されたとアメリカ軍から連絡を受けたと発表しました。

太平洋戦争で多くの犠牲者を出したパラオのペリリュー島の戦いを伝えていこうという催しが、パラオと交流を続けている茨城県常陸大宮市で開かれました。

中国の大手自動車メーカーの乗用車を取り扱う販売店が大阪にオープンしました。電動化などの分野で技術力が向上している中国メーカーの車が、日本市場で存在感を高められるかが焦点です。

レスリングの日本一を決める全日本選手権が東京で行われ、10月の世界選手権で優勝した18歳の高校3年生、藤波朱理選手が2連覇を果たしました。

さまざまな障害物をアクロバチックに乗り越えてタイムなどを競う「パルクール」の日本選手権が初めて羽田空港で行われ、日本のトップ選手たちがダイナミックで難易度の高い技を披露しました。

大阪府警察本部は17日の火災で死亡した24人のうち、新たに身元が確認された8人の氏名を明らかにしました。

いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党の茂木幹事長は、今の国会で与野党が合意に至らなかった場合は、衆議院選挙が行われた、ことし10月分を寄付するなど、各党が主張したことを速やかに実行すべきだという考えを示しました。

来年度の診療報酬改定について、政府は医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。