Новости за 26.02.2021

新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備が進む中、島根県の丸山知事は26日、県内11の町村長と接種の態勢などについて意見交換を行いました。

高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が4月12日に限定的に開始すると示したことについて、佐賀県の山口知事はワクチンの確保が困難になっている点を指摘し、まずは医療従事者への接種を着実に行う考えを示しました。

長崎市は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、市民からの問い合わせや相談に応じるコールセンターを、26日開設しました。

東北沖の巨大地震の発生から10年となるのを前に地震の研究者で作る地震予知連絡会が会合を開き、今月、福島県沖で起きたような比較的震源の深い場所の地震活動が、東北沖ではやや活発な状況が続いているといった、最新の研究や観測の成果が報告されました。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」による供給が始まったことを歓迎する一方、各国に対して、製薬会社と独自の契約を結ぶことを控えるよう改めて呼びかけました。

大リーグ、レッズの秋山翔吾選手が27日、アリゾナ州で行われているキャンプを数日間離脱することになりました。球団によりますと離脱の理由は個人的なものだということで、新型コロナウイルスによるものではないとしています。

ドイツで行われているノルディックスキーの世界選手権は26日、複合のノーマルヒルで日本のエース、渡部暁斗選手が5位にとどまり3大会連続の表彰台を逃しました。

ヨーロッパでは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、全国で夜間の外出制限を行っているフランスでは、感染状況の深刻な地域で週末は日中の外出も制限するなど各国で規制の強化や延長の動きが出ています。

ノルディックスキーの世界選手権、ジャンプ女子の団体で日本は4位となり、この種目、初めてのメダル獲得はなりませんでした。

26日のヨーロッパの主な株式市場は、アメリカの長期金利の上昇に対する警戒感から株価が値下がりし、ロンドン市場では値下がり幅が2％を超えました。

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前3時の時点で、世界全体で1億1320万7169人となりました。また、亡くなった人は世界全体で251万1767人となりました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、新型コロナウイルスのワクチンが低所得国にも行き渡るように、財政支援を行うことが必要だという認識で一致しました。

国連は、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで各国が提出した温室効果ガスの削減目標が世界の気温の上昇を抑える上で不十分だとして、日本を含む主要な排出国に対し、目標の強化を呼びかけました。

教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。

義務教育を受けられなかった人たちが学ぶ「夜間中学」の設置をすべての都道府県に求める法律の施行から4年余りがたちますが、いまも33県で具体的な設置の見通しが立っていません。こうした中、文部科学省は今後5年間で全国での設置を目指す考えで、各地の教育委員会に対し取り組みを一層推進するよう通知しました。

インドの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス0.4％と、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限が緩和されたことを背景に、3四半期ぶりにプラスに転じました。

西村経済再生担当大臣は26日夜、記者会見し、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について「来月7日までの期間を長引かせないため、知事と連携して、対策の徹底に取り組みたい。感染状況や医療提供体制について、より慎重に分析し、適切なタイミングで諮問委員会に諮り、判断したい」と述べました。

福岡県飯塚市の県営団地で、小学生の男の子が死亡しているのが見つかり、父親とこの男の子のきょうだい2人の所在が分からなくなっていたことから、警察が行方を捜していましたが、26日夜、鹿児島市内で、幼児2人の遺体が見つかったということです。団地で発見された男の子は殺害された可能性があるということで、警察が詳しい状況を調べています。

2023年のラグビーワールドカップ、フランス大会の1次リーグの日程が決まり、日本の最初の試合は9月10日に行われ、アメリカ地区予選2位のチームと対戦することになりました。

大手機械メーカーの川崎重工業は、年功序列を廃止して成果によって賃金が決まる新たな人事制度を導入することになりました。工場などで勤務する従業員も含めた全社員が対象で、社員のやる気を引き出し、新たな分野での競争力につなげるねらいです。

関西3府県への緊急事態宣言の解除が決まったことを受けて、大阪府は26日夜、対策本部会議を開き、解除後の感染の再拡大を防ぐため、来月1日から21日までの3週間、大阪市内の飲食店を対象に、営業時間を午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとするよう、改めて要請することを決めました。

政府の分科会は感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として、▼「病床のひっ迫具合」、▼「療養者数」、▼「PCR検査の陽性率」、▼「新規感染者数」、▼「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、▼「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。内閣官房によりますと、今月25日時点で、緊急事態宣言が出ている10の都府県の中には、「病床使用率」と「人口10万人当たりの療養者数」、それに「感染経路が不明な人の割合」で最も深刻な「ステージ4」の目安の値を超えているところがあります。なお、「病床のひっ迫具合」については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」を元に、国とは異なる値を公表しているところもあります。

サッカーJ1は26日、今シーズンが開幕し、連覇をねらう川崎フロンターレが横浜F・マリノスに2対0で勝ち白星でスタートを切りました。

京都府は、28日で緊急事態宣言が解除された後の飲食店などへの営業時間短縮の要請について、最初の1週間は府内全域で夜9時までとし、その翌週の1週間は対象地域を京都市だけに絞って要請を続ける方針を決めました。

愛知県の大村知事は、緊急事態宣言が解除された後の来月1日から2週間、県として独自に「厳重警戒宣言」を出し、飲食店に対する営業時間の短縮要請などの措置を講じると発表しました。