Новости за 19.01.2021

米民主党のジョー・バイデン氏が20日、アメリカの新大統領に就任する。バイデン氏を支える妻ジルさんとはどんな人物なのか。

アメリカで20日、カマラ・ハリス氏が新たな副大統領に就任する。アメリカ初の女性副大統領。アメリカ初の黒人副大統領。そしてアメリカ初の、アジア系の副大統領だ。

アメリカ史上、最も物議を醸した大統領選の結果、民主党のジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれた。40年以上にわたりアメリカ政界で活動してきた、バイデン氏の成功や失敗を短く振り返る。

冬のマンハッタンのサンセットは早い。午後５時も過ぎれば高層アパートの上の階では少しは残る陽を楽しめるが、地上では街灯に照らされるアヴェニューやストリートが滑走路のように現れる。

米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する一部のサイトを米通商代表部（USTR）が「悪質市場」リストに加えたと、米CNBCが1月15日に報じた。

アメリカでいよいよバイデン政権がスタートする。国際政治のパワーバランスを大きく変えようとする中国に対抗するために、バイデン氏は西欧諸国や日本、オーストラリアなどとの連携を強めていくだろう。もちろんその輪には韓国も含まれる。だが当の韓国は、経済は中国頼り、最大の外交的関心は北朝鮮の歓心を買うことになっている。これまでさんざん日本やアメリカを呆れさせてきたそのスタンスも、バイデン政権の発足で、いよいよ通用しなくなりそうだ。

依然として東南アジアで最もコロナの猛威に晒されているインドネシアで、1月13日、ジョコ・ウィドド大統領自ら、中国シノバック社製の新型コロナウイルスのワクチンを接種した。腕まくりをして左上腕部にワクチン接種を受ける大統領の様子は、テレビで生中継され全国に放映された。なぜなら、この大統領自身インドネシアにおけるワクチン接種の第１号となったからだ。

昨年の中国経済が、プラス2.3%成長と、主要国の中で唯一のプラス成長、それも予想を上回る成長だったことが明らかになった。2008年のリーマン・ショック時に、疲弊する世界経済のけん引役となったのも中国だったが、今回もまた世界は中国にリードしてもらうことになるのだろうか。

中国は「双循環」を打ち出しているが、実際に中国が目指すのは、過度な海外市場への依存度を引き下げ、あくまで内需型経済を確立することである。

中国と日本の企業経営者は、米国の新大統領就任で米中貿易を巡る対立が緩和されれば、今年1年間、経済にとっては中国が最重要になると見ている。それに対して、韓国企業は東南アジアを中国に変わる市場として有望視している。その差は何だろうか。

米国防総省の『PRC（中華人民共和国）を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA（人民解放軍）の将来について、台湾や日本の尖閣諸島に対する侵攻が極めて高い確率で発生するとみている。その具体的内容を見ていこう。

昨年来、中国経済の将来ビジョンを示すキーワードとして「双循環」という表現が頻繁に用いられている。それは国内経済循環を主として、国内経済および国際経済の2つの循環＝「双循環」が相互に促進し合う形で新たな経済発展の局面を形成していく方向を目指すという経済政策運営の大方針を示している。

本稿を書くきっかけになったのは、1月13日付読売新聞の「中国、動く船へ弾道弾実験」という記事に違和感を持ったからだ。中国の弾道ミサイルは脅威であることに間違いはない。しかし、中国のプロパガンダ戦略を考慮して対処しなければならない。

生活困窮者の支援では、NPOなどの支援団体に加えて住民とのタッチポイントが数多くある基礎自治体が重要な役割を担う。だが役所内、さらに外部の支援団体との連携が取れておらず、必要な支援を提供できない自治体は少なからずある。増加する生活困窮者をどのように支援すべきか。神奈川県座間市のケースを見てみよう。

ドナルド・トランプ氏が1月6日の「米国を救う行進」であの悪名高い演説を行うために身体をほぐしていた頃、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏は後世のために動画を撮影していた。連邦議会議事堂の警備が突破される少し前のことだ。

新型コロナウイルス感染症は、感染力を増した英国型の変異が世界を席巻しつつある。南アフリカ型の変異も登場するなど、ウイルスのスピード変異が人類の脅威になっているのは間違いない。今回の原稿では、新型コロナウイルスの変化にいかに心構えしていくべきかを考察する。

既に国家間で解決済みの問題を蒸し返す韓国に辟易としている日本人は少なくないが、それは韓国人でも変わらない。韓国でベストセラーになった『反日種族主義』の共同著者、イ・ウヨン氏が元慰安婦や徴用工に支払われた過去の慰労金について解説する。