Новости за 14.01.2020

14日未明、埼玉県羽生市で平屋の住宅１棟が全焼し、焼け跡から３人の遺体が見つかりました。警察はこの家に住む高齢の夫婦と50代の長男とみて身元の確認を進めています。

ＪＲ京浜東北線は、午前６時48分ごろ、東京 台東区の鴬谷駅で人身事故が起きたため、北行き南行きで運転を見合わせています。また、この影響で山手線も内回りと外回りで運転を見合わせています。さらに、ＪＲ常磐線快速電車は、品川駅と茨城県の取手駅の間の北行き、南行きで運転を見合わせています。

イギリス王室のハリー王子夫妻が先週、王室の中心的なメンバーとしての役割から退く意向を発表したことを受けてハリー王子と家族による話し合いが行われ、祖母のエリザベス女王は、夫妻の意向を認める考えを示しました。

アメリカ財務省は中国に対する「為替操作国」の認定の解除を決めたと発表しました。アメリカと中国の間で近く署名される貿易交渉の第１段階の合意文書に、中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作への懸念が後退したためだとしています。

「日本のモノづくりの完敗だった」　　２００８年北京五輪を直前に控えた６月の国内大会。男子２００メートル平泳ぎで世界新記録を出した北島康介（３７）をはじめ、好記録を連発する日本競泳陣の泳ぎを見ていたスポーツ用品メーカー・ミズノ社員の吉井宏見（ひろみ）（５４）は、悔し涙を抑えられなかった。

「メッセージを送る際は宛名と所属を書かねばならない」「『お疲れさまです』などのあいさつは必須」「偉い人に＠でメンションしてはいけない」－－。ビジネスチャットツール「Slack」にこんなマナーが生まれていると、Twitterなどで話題になっている。

2020年は銀行との付き合い方を見直す年になりそう。理由の一つは、口座維持手数料を徴収する動きがあるからだ。ファイナンシャル・プランナーの藤川太さんがこう指摘する。

マーケティングやブランディングという言葉はいつのまにか、それ自体が絶対善というか絶対正義のニュアンスを帯びてビジネスのフィールドで使われるようになったと感じるのですが、果たしてそういう扱いが妥当なのでしょうか。本連載もブランディング視点を標榜していますのでちょっと自己矛盾的に感じられるかもしれませんが、マーケティングもブランディングもあくまでツール、しかも便宜的なツールだと私は実務の中で年々強く感じるようになりました。例えばラーメン屋さんであれば、味が分かる頑固オヤジが無茶苦茶にこだわって自分の目の届く範囲で数人の弟子と作る一杯、それはそれが一番うまいに決まっています。でもひとたびその味でチ…

ビジネス現場で大量の情報（ビッグデータ）を分析・活用する職業「データサイエンティスト」の人材が不足する中、大学生の就活現場で異変が起きている。「官僚でもなく、有名企業でもなく、データサイエンティスト職を志望する東大生が目立ち始めている」（就職情報会社）からだ。すでに転職業界では、高給での人材争奪戦が沸騰しており、あおりを受けた企業が高学歴の東大生を“青田買い”しようという図式だ。学生側も、日本企業の終身雇用制度の維持が難しくなる中、高給で自由に働くことができる魅力を感じている。

北アフリカのリビアで、東西に分かれて戦闘を続けてきた２つの勢力が、ロシアとトルコの仲介のもと、停戦に向けた協議を始め、ロシアのラブロフ外相は、停戦合意の早期成立に向け期待を示しました。

ローザンヌユースオリンピックのフィギュアスケート女子シングルで、15歳の河辺愛菜選手は４位でした。

山梨県身延町にある日蓮宗の総本山、身延山久遠寺で新年の伝統行事、「御年頭会」（おねんとうえ）と「曳馬式」（ひきめしき）が行われました。

田舎のネズミは、「身の丈」を考えて背伸びしないことにした。無理しすぎは禁物だ。「身の丈」を知ることは、生活の知恵、いや人生の知恵である。

「ドナルド・トランプ米大統領は独裁者だ」。そんな声が聞こえてくる。イラン革命防衛隊のセム・ソレイマニ司令官殺害以後、特にそういう声が高まってきている。民主、共和両党の大統領の下で外交政策を遂行した米元国務省高官の一人は、ずばり「トランプ第45代大統領はDemocratic Dictator（民主的に選ばれた独裁者）だ」と言い切る。

日本海における中国軍艦艇および航空機の活動は、東シナ海や南シナ海と比較すると必ずしも多くない。しかしながら、最近徐々に活発化する兆しがある。

「少子高齢化」や「人口減少」は日本が直面している深刻な課題だが、その波をモロにかぶっているのは都市部ではなく地方だ。地方は独自の発想や工夫でその課題に立ち向かっている。その最前線を紹介していこう。

蔡英文氏の圧勝には香港市民の戦いが大きな影響を与えていた。中国が言うような「一国二制度」を台湾が受け入れれば、いずれ香港のようになってしまうという恐怖心である。

米国が1月3日にドローンを使ってイランのガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことで、米国とイランは、1979年の在イラン米国大使館人質事件以降のどの瞬間よりも戦争に近づきそうになった。

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