北陸新幹線の早期整備で要望書
北信越5県の自治体でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会は19日、東京と大阪を結ぶ全線を2030年度末ごろまでに開通させるよう求める要望書を自民、公明両党と国土交通省に提出した。要望書は、未着工区間の福井県・敦賀-新大阪のルート調査や環境影響評価(アセスメント)の速やかな実施を要請。新幹線開業時にJRから経営分離される並行在来線への財政支援も求めた。協議会の山野之義会長(金沢市長)は東京都内で記者団に「災害が相次ぐ中、太平洋側で万が一のことがあった場合の代替交通機関として北陸新幹線の役割は重要だ」と訴えた。