Новости за 03.09.2018

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した８月の国内新車販売台数は、前年同月比２．５％増の３６万４２１６台となり、２カ月連続で前年実績を上回った。軽以外の自動車（登録車）は微減となったが、販売が好調な軽が全体を押し上げた。軽の販売は７．７％増の１３万８５８台と、２カ月連続のプラス。一方の登録車は０．２％減の２３万３３５８台。このうち乗用車は２．１％増となったが、貨物車やバスの減少が響いた。

米国がイラン産原油の禁輸を各国に要求している問題で、日本の石油元売り各社が輸入を停止する見通しとなったことが分かった。１０月から他の中東産原油に切り替える。イラン産の価格は割安とされ、各社の調達費は増える見込み。ガソリンや灯油の値上がりに拍車がかかる恐れがある。米政権の強硬な外交政策が日本の消費者に影響を及ぼしかねない。

北京で開かれている中国とアフリカの首脳会議は、４日、共同宣言を採択して閉会する見通しです。中国のアフリカ進出をめぐっては巨額の融資を評価する声がある一方、債務の増加への懸念も出ていて、どのような協力計画をまとめるのか注目されます。

少子化で大企業でも大変な時代に、中小企業の人材確保は困難を極める。新卒、中途の採用難に加え、シニア活用ものりしろがなく、離職率も高い四重苦に陥っている。「首都圏の地場スーパーが新規出店を計画したが従業員が集まらなかった」（リクルートワークス研究所）、後継者不在で「黒字状態で廃業した企業が５０．５％」（中小企業白書）など会社存続に関わる経営リスクに浮上。国内企業の９割を占め、産業構造の根幹を担う中小の実態に、日本商工会議所の三村明夫会頭は「まさに、ここにある危機」と強い警戒感を示す。

今回は、北京レポートの最終回である。中国は「トランプ爆弾」が炸裂し、大揺れだった。ただでさえ、7月から8月の前半にかけての「中南海」は、「権力闘争の季節」である。それは、8月上旬に、「北戴河会議」が開かれるからだ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県以外の東北と関東の７つの県で行われた除染で出た土について、環境省が埋め立て処分に向けて保管している市町村などにアンケート調査を行った結果、住民の理解を得るためには安全性について詳しい説明が必要だと回答したのが全体のおよそ９割に上ったことがわかりました。

日本や中国などでつくる東アジアオリンピック委員会が来年の国際大会について、開催地の台湾の台中市に政治的なリスクがあるとして中止を決めたのに対し、台中市側は背景に中国の圧力があると反発し、独自に国際大会を開くと発表しました。

ＮＴＴドコモは３日、新ＣＭ「星プロ」シリーズの発表会を東京都内で開き、新イメージキャラクターの歌手で俳優の星野源さん、俳優の新田真剣佑（あらた・まっけんゆう）さん、長谷川博己さん、女優の浜辺美波さんが登場した。

北朝鮮でも酷暑が続く今夏、平壌にある老舗冷麺店「玉流館」は味と涼を求める市民で繁盛している。４月の南北首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長がこの店の調理スタッフを板門店に引き連れて韓国の文在寅大統領をもてなしてから、平壌冷麺は韓国でもブームを呼んだ。平壌が誇る味とはどのようなものか。玉流館で味わってみた。

個人崇拝はやっかいな問題である。一党独裁は個人独裁に転じやすく、個人独裁と個人崇拝は表裏一体の関係にある。

経団連の「2017年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果によれば、実に82.0％の企業が、新卒求職者に求める能力としてコミュニケーション能力を挙げた。全20項目のなかでコミュニケーション能力が1位となったのは15年連続である。「コミュニケーション能力」を検索してみると、多くのコミュニケーション能力向上ハウツーサイトにたどり着く。しかし、私はこうした風潮に違和感がある。

このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。

アメリカは、女性が国のリーダーとなったことがある59カ国に加わるまであと少しだった。だが、究極のガラスの天井はまだ破られていない。

水道管の破裂が続出する未来はすぐそこまで迫っている。安心して安価に水を得られる時代は過ぎ去りつつあるーー。

近年、洒脱で個性的なホテルが東京に相次いでオープンしている。婚礼大手テイクアンドギヴ・ニーズが手掛…

日本や中国の企業などが激しく受注を争ってきたマレーシアとシンガポール間の高速鉄道の建設計画について、マレーシアのアズミン経済相はシンガポール側と延期することで合意したと明らかにしました。

2018年第2四半期の、G20のGDP成長率をチャートにまとめた。

生涯未婚率（50歳時点での未婚率）と年収との間には強い相関があります。しかし、男性と女性とではその相…

アメリカとの対立を受けて通貨リラが急落したトルコでは先月の消費者物価指数が17.9％上昇しました。通貨の防衛や物価の安定を目指してトルコ中央銀行が思い切った利上げに踏み切るのか、注目されます。

平成26年の噴火で死者・行方不明者63人を出した御嶽山について、ふもとの長野県木曽町は山頂付近の安全対策が進んだとして、噴火から４年となる今月27日の前後に、山頂に続く登山道の一部の立ち入り規制を初めて解除する方針を固めました。５日予定されている関係機関の会合で説明する予定です。