「佐川カード」展望開けず　働き方改革、憲法改正…暗雲　野党なお「森友」追及

　国会が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で揺れる中、政府・与党は佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の２７日実施を機に、平成３０年度予算案や重要法案の審議を前進させたい考えだ。だが、野党は引き続き安倍晋三首相の昭恵夫人らの証人喚問を求め、矛を収める気配はない。後半国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案などの先行きは不透明で、憲法改正議論にも暗雲が漂う。