日銀総裁の国会呼び出し　今年度は過去最少の見通し　

　日銀の黒田東彦総裁の平成２９年度の国会出席日数が、１０年度施行の新日銀法の下として過去最少になる見通しが強まっている。黒田総裁は３１日、年が改まって初めて国会で答弁したが、今年度の出席日数はこれを含めてわずか９日。１年以上大きな政策変更がなく、国会論戦の材料にされにくくなっているためだ。しかし日銀が金融緩和を手じまいする「出口戦略」に向かうとの観測がくすぶっており、日銀は再び議論の主役の座に戻ってきそうだ。