金融庁が東証に改善命令へ　終日取引停止、重大と判断　再発防止徹底求める

金融庁は３０日、システム障害で１０月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針だ。全ての銘柄の売買が終日できなくなった事態を重く見ており、経営責任の明確化や、売買システムの管理体制の強化といった再発防止策の徹底を求める。