Новости за 14.12.2020

韓国の国会で、北朝鮮に向けてビラを飛ばすことなどを禁じる法律の改正案が可決されました。南北関係の改善を目指すムン・ジェイン（文在寅）政権は、住民の安全を守るためだとしていますが、表現の自由の侵害だという批判が出ています。

１１月にゲーム大手のカプコンが「ラグナロッカー」と名乗る集団からランサムウェアと呼ばれるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃を受けた。警視庁のウェブサイトによると、「ランサムウェア（Ｒａｎｓｏｍｗａｒｅ）とは、『Ｒａｎｓｏｍ（身代金）』と『Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ソフトウェア）』を組み合わせて作られた名称であり、コンピュータウィルスの一種」と記載されている。本件でも同集団は機密情報を抜き取った上で、サーバーにランサムウェアを植え込み、そのサーバーの情報を暗号化した上で、機密情報の開示の中止と暗号化の解除を求めて身代金を要求したようである。

海外で暮らす日本人が進める新型コロナウイルスの感染防止策などを支援するため、政府は、今年度の第3次補正予算案におよそ60億円を盛り込むことになりました。

トヨタ自動車が発売した燃料電池車（ＦＣＶ）の新型ＭＩＲＡＩ（ミライ）に記者が試乗した。ガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）とは全く異なる静かで素早い加速感覚が楽しい。空気清浄機能などＦＣＶならではの機能も斬新だ。

大学入試の数学の問題というと、難解で、近づきがたいと思われるかもしれませんが、入試問題を作成する担当者も人の子、いろいろな遊び心を問題に込める楽しい人もいるそうです。『やじうま入試数学』の著者・金重明さんにそんな問題のひとつを解説していただきました。

クレジットカードを 10年、20年以上、ずっと同じものを使っていませんか？ポイント交換案内サービス「ポイ探」代表で、ご自身でも90枚ほどのクレジットカードを持つ菊地崇仁さんは「時代が大きく変化している今、自分にあったカードは変わっているかもしれません」と指摘します。マネーコラムニストの西山美紀とマネー初心者の編集・片岡が、クレジットカードの新常識について詳しく話を伺いました。

「私が本当にやりたかったことはお笑いではありません。お笑いは二番手でした。いまでも、ノーベル賞を受賞した科学者を見ると嫉妬します」

陰謀やスパイ行為は「失敗しなければ決して世の中には知られない」から、我々はその「失敗に終わった氷山の一角」から全貌を推測するしかない。そのケーススタディとして適しているのが、米国の歴代大統領44名のうち約1割の4名が暗殺された事実である。しかも、この4名には、重症を負い危うく一命をとりとめたレーガン元大統領や、カルト集団マンソン・ファミリーの女性信者が銃を胸に突き付けたが幸いにも不発であったフォード元大統領などは含まれていない。

〈しばらくのあいだの外出はこれで最後になると思います〉というコメントとともに12月13日にインスタグラムに写真を投稿したのは、韓国の大人気ゴルファーで、韓国ゴルフ界の「セクシークイーン」の異名をもつアン・シネ選手（29歳、以下、敬称を略させていただきます）である。

新世界「ニセコ金融資本帝国」に観光消滅の苦境から脱するヒントがある。ニセコ歴20年、金融コンサルタントとして富裕層ビジネスを熟知した著者・高橋克英氏による、新しい地方創生・観光論。バブル崩壊以降、本当にリスクを取ったのは誰だったのか？　『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか　「地方創生」「観光立国」の無残な結末』より毎日連載！

「人間とは何か」。社会学者の大澤真幸氏がこの巨大な問いと格闘してきた連載『社会性の起原』。これまで講談社のPR誌『本』に掲載されてきましたが、85回目となる今回からは、場所を現代ビジネスに移して問いを深めていきます。

もし世界に「コロナ恐慌」というものが起こるとしたら、それは「日本発」になるのではと危惧してしまう。なぜなら…

ヒット曲「IDOL」のプロモーションビデオがYouTubeで8億回の再生回数を突破して、ますます勢いに乗る韓国の7人組アイドルグループ、BTS（防弾少年団）。その人気は全世界に広がり、各地で様々な「事件」も起きている。

「声を荒らげる」の読み方、ご存知ですか？

量産型ハイブリッドカーであるトヨタ自動車「プリウス」が誕生したのが1997年。20年後の2017年にはトヨタ…

水素で走って二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず「究極のエコカー」とされる燃料電池車（ＦＣＶ）の本格普及の機運が高まっている。旗振り役のトヨタ自動車は９日にＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の新型を発売し、１２日までに注文が５００台を超えた。船舶、鉄道への転用や他社への供給も視野に入れており、水素活用が一気に加速する可能性がある。

政府は１４日、少子高齢化が進む中で社会保障制度の維持を目指す全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）を官邸で開いた。焦点だった７５歳以上の医療費の窓口負担増に関して「年金収入モデル」で年２００万円以上の人を対象として、新たに２割負担とするとの内容を盛り込んだ最終報告をまとめた。首相は会議で「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいく」と強調した。