Новости за 30.08.2019

8月28～30日、第7回アフリカ開発会議（TICAD）が横浜市の国際会議場「パシフィコ横浜」で開かれた。アフリカ54カ国（国連加盟国）のうち過去最高の42カ国の首脳が一堂に会した。安倍首相は基調講演で、日本のアフリカ支援の具体策を語った。

2019年8月にデビュー23周年を迎えたELT（Every Little Thing）。そのギタリストとして活躍する伊藤一朗氏…

2019年1月、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンら大手コンビニチェーンが相次いで、2019年の8月末をもって成人向け雑誌の販売中止を発表した（ミニストップは2018年1月1日より全店での販売を中止）。このことをきっかけに生まれた雑誌がある。“フェミマガジン”の『エトセトラ VOL.1 コンビニからエロ本がなくなる日』だ。

「かつて当たり前に読まれていたが、いま読むとトンデモない本」に「かつて悪書やフィクションの類と目されたが、いま読めば偉大な名著」まで。そんな“奇書”の数々を取り上げた書籍『奇書の世界史 歴史を動かす“ヤバい書物”の物語』（KADOKAWA）がいま話題になっている。同書の著者であり、ニコニコ動画やYoutubeで人気の動画「世界の奇書をゆっくり解説」の作成者でもある三崎律日氏が奇書の魅力、そして書籍化に対する思いを語る。

大日本帝国の軍人（民間人も）は、捕虜となることを「恥」とする感情があった。それは、最前線で戦って捕虜となった者は英雄だと考える欧米の軍人とは、正反対の価値観であり、そのために、失われなくてもいいはずの多くの命が戦場に散っていったことは否めない。 今から76年前、南太平洋の最前線で戦っていた海軍でも有数の凄腕パイロットが、武運つたなく捕虜となった。戦時中、彼は戦死したと認定され、靖国神社に英霊として祀られることとなった。 だが、その英霊は、捕虜となったあと、太平洋の島々、そして米国本土の捕虜収容所を転々とさせられていた。「捕虜になるくらいなら死を選べ」と教育されていた男は、その間、何を見て、何を考えていたのでだろうか。

10代の少女らへの性的虐待で逮捕され、裁判開始前に自殺した米富豪、ジェフリー・エプスタイン被告の事件の余波が、その死後も広がっている。数百人規模ともいわれる少女らへの深刻な性的虐待疑惑と、トランプ大統領、クリントン元大統領、英国のアンドルー王子などのそうそうたる顔ぶれとの交友関係。その人脈はアカデミズムの著名研究者らにも広がり、マサチューセッツ工科大学（MIT）やハーバード大学といった名門校に豊富な資金が流れていたことも、メディアの注目を集める。

日韓関係が緊張を増している今日、日本国内で愛国ムードが高まっている。それが証拠に、ツイッターでは分刻みで「愛国」という言葉が飛び交っている。しかし、愛国への関心の高まりはごく最近の現象ではない。

1932年のロサンゼルスオリンピックといえば、田中英光の小説『オリンポスの果実』をおもいだす。

防衛省は30日、来年度防衛費の概算要求を省議決定した。驚くのは、過去最高額の防衛費5兆3222億円を要求する中に、地元の合意がまったく得られていない地対空迎撃システム「イージス・アショア」の調達費が本年度に引き続き、含まれていることだ。

資本主義という信仰を私たちは信じ続けている。しかし、それはいつまでも終わらない夢なのか。

バブル経済崩壊後の超就職難期に学校を卒業した、就職氷河期世代。ロスジェネ世代ともいわれ、年齢にする…

インドのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は前の年の同じ時期と比べてプラス５％となり、米中の貿易摩擦などを背景に６年ぶりの低い水準にとどまりました。経済成長の持続を２期目の公約の柱に掲げるモディ政権にとって、経済の底上げが最大の課題となりそうです。

国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の完成などから10年になるのを記念したシンポジウムが開かれ、若田光一宇宙飛行士が「地球を周回する軌道は経済活動の場にしたいと考えていて、民間企業が自由な発想で利用してほしい」と呼びかけました。

「子どもの目が悪い」というとすぐに近視と思ってしまうことが多いと思いますが、実際のところ、本当にそ…

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

さなぎって不思議ですよね。うにょうにょしている幼虫が、あの中に入って少しの間過ごしているだけで、立派なチョウやカブトムシに変わる場所。いったい中では何が起きているのでしょう？

消費税率の引き上げに合わせて、景気対策として実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省は、中小の店舗が制度開始当初から参加するための決済事業者の申請期限を９月６日としました。この制度では、このところ１日に１万件のペースで申請が寄せられていて、経済産業省は早めの申請を呼びかけています。

「2015年に勇退した安田隆夫・創業会長の背中を追い、私も国内グループ会社の役職をすべて返上し、退路を…

中国の今後の重要方針を話し合う共産党の会議が、ことし10月、１年８か月ぶりに開かれることになりました。会議では国の統治システムの近代化などを主要議題にするとしていますが、抗議活動が続く香港やアメリカとの貿易摩擦などに議論が及ぶ可能性もあります。

ＡＩや通信など民間の最先端の研究開発を支援する防衛省の制度は、今年度、民間からの応募が２年続けて減少し、一部の研究テーマについて初めて２次募集を行うことになりました。

浸水の被害が出た地域では天気が回復し、住宅などの片づけが次第に本格化すると見られますが、衛生対策の徹底や、り災証明の取得に備えて被害の状況を撮影しておくことが大切です。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、高齢化が進んでも持続的な経済成長を実現するためには、高齢者のキャリアアップにつながる職業訓練の充実など長く働くことができる環境を整えるべきだとする提言をまとめました。

定年後も働く人が増え、労災事故に占める高齢者の割合が増えていることから、厚生労働省は、事故防止の対策を行った企業にその費用の一部を助成する新たな制度を設けることになりました。

オバマ前大統領夫人として、アメリカのみならず世界で圧倒的支持を得たミシェル・オバマ。“表舞台”から…