Новости за 03.07.2019

テニスのウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）は３日、女子シングルス２回戦が行われ、１５歳で世界ランク３１３位のＣ・ガウフ（アメリカ）が同１３９位のＭ・リバリコワを6-3, 6-3の...

企業の海外進出が進み、海外駐在員が増える中、その子どもの教育をめぐって、多くがある意外な選択をして…

急激に襲ってくる、待ったなしの便意。このつらさばかりは、なってみないとわからない……。ここ数年、難病に指定されている潰瘍性大腸炎の患者が増加傾向にあります。食生活の欧米化？、ストレス社会の影響？　原因については、色々とささやかれていますが、とにかくこの地獄から救い出してほしい、というのが患者さんの正直な気持ちでしょう。"難病"というレッテルだけが独り歩きしがちですが、この病気のキホンを抑えておきましょう。

東レが開発したのは、血液一滴から複数のがん発症の有無を一度に検査するキットだ。2014年から国立がん研究センターなどと共同で始めた研究プロジェクトが終了し、今年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請する予定だ。早ければ来年にも医療機関で検査キットが使えるようになる。

『週刊現代』カラー連載「鉄道の『記憶』」第51回より。京浜工業地帯を走るJR鶴見線の大川支線にある有人踏切。踏切脇にある踏切小屋の中で警手がハンドルを回すと、遮断機が上下する仕組みで、「昭和」を感じさせる懐かしい光景となっている

妻や夫に先立たれたことでスタートする第二の人生。ところがひとつ道を誤るだけで、その先には恐ろしい結末が待っている。最愛のパートナーを失ってから、人はどう生きるべきなのか――。

今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。なぜか？

G20が終わり、参議院選挙が目前となった。今、自民党の本質とは何か？ 安倍首相は何を考えているのか？

中国の地方で凶悪な殺人事件が見逃される事例が相次いで明らかになっている。地方の公権力と反社会組織の密接な人的関係が、法の支配をあってなきがごとしにしている。中国共産党政府が威信をかけた腐敗一掃キャンペーンも容易に進展しない。一般大衆の権力への憎悪は増すばかりである。

トランプ大統領の「日米安保見直し」発言が波紋を広げている。安倍晋三首相は、その発言を正面から受け止めて議論することを避けているが、そうした態度は、2015年に安倍首相自身が「平和安全法制」主導し策定したことと矛盾するのではないか——。『日本の外交』などの著作がある、慶應義塾大学教授の添谷芳秀氏が、日米安保条約の本質から解説する。

東京地検特捜部は、3日、横浜幸銀信用組合（横浜市）から約1億1000万円を騙し取った疑いで、福岡市の会社役員、川崎大資容疑者（51）らを逮捕した。

6月17日に発売を開始した『都市データパック2019年版』では、地方自治体に関連するさまざまな統計データ…

台湾で日本酒やみそなど15品目の食品の関税が引き下げられることになり、台湾当局にはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に向けて日本に協力を求めるねらいがあるものとみられます。

今月１日に香港で行われた中国への返還を記念する式典を妨害しようと武器を持って議会周辺に集まっていたなどとして、香港の警察は、14歳を含む男女12人を逮捕したことを明らかにしました。警察による捜査の行方によっては、若者たちの反発がさらに強まる可能性があります。

「AI（人工知能）やテクノロジーがどんどん進化している。回転ずしも次のフェーズに移っていく時期にきて…

国連の中満泉事務次長は、アメリカの有権者の国連への好感度が過去10年間で最も高くなったという世論調査を紹介し、トランプ政権が後ろ向きな姿勢を示す地球温暖化や軍縮の問題で、アメリカの各界とも連携して幅広い議論の場を提供していく考えを示しました。

Google、Apple、Facebook、Amazon――GAFA。4社の強さの秘密を明らかにし、その影響力の恐ろしさを説く書…

イスラエルの占領下にあるパレスチナの経済的な自立を後押ししようと、パレスチナとインドネシア企業との現地では初めてとなる商談会が、日本の支援で行われました。

WeWork Japanがグローバルレポートで、東京への経済効果についての試算を発表した。日本のWeWork利用者の満足度は世界で一番だという。

炎上状態となった「老後2000万円」問題。金融庁の金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が報告書に書…

ソフトバンクの子会社SBドライブが、港区で国内初の「公道での自律走行バスの実証」を開始した。実用化のハードルと、車両の乗り心地とは？

政府は、韓国に対する半導体などの原材料の輸出について、４日から規制を強化します。韓国側は撤回を求めていますが、政府は軍事転用も可能な原材料の輸出で不適切な事例が複数見つかったことなどから、輸出管理を厳しくする必要があるとしています。

参議院選挙の公示にあたって、各党は声明などを発表しました。

日本の自動車メーカー６社が２日発表した２０１９年１～６月の米新車販売台数の合計は、前年同期比３．５％減の約３１９万５０００台だった。